共存から共生へ、試行錯誤の日々

　1990年の入管法改正以降、南米出身の日系人が急増し、就労や教育、医療、社会保障などの問題が顕在化してきました。2001年には、実際に外国人を受け入れる浜松市など13の地方自治体が、外国人集住都市会議を設立し、国などに対する制度改正を要望し始めました。

　また、経済界では、04年に日本経済団体連合会が「外国人受け入れ問題に関する提言」を公表し、国は地方自治体の取り組みを支援するだけではなく、地域における総合的な受け入れ体制の整備に取り組むことを求めました。

　こうした自治体、経済界の動きを受けて、06年、総務省が「多文化共生の推進に関する研究会報告書」を公表しました。外国人住民も生活者であり、地域社会の構成員として共に生きていくための条件整備について、国レベルでも本格的に検討すべき時期との認識が背景にあり、報告書では、地域における多文化共生を、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義しました。

　しかし、先行して外国人を受け入れた地域では、必ずしもこのような状況に至っていないのが実情です。その状況を顧みることなく、今回の改正入管法により、さらなる外国人住民の増加が見込まれています。

　本来、今回の法改正作業と並行して、地域での外国人受け入れがスムーズになる方法を検討し、外国人受け入れの新制度が始まるこの春から実施する必要があったのではないでしょうか。

　私が暮らす埼玉県川口市の芝園（しばぞの）団地の現状をレポートします。