泥縄式の労働開国で地域にひずみ

　ヒマラヤ山脈の麓の国、ネパール。今年2月、土ぼこりが舞う首都カトマンズを約2年ぶりに訪れた西日本新聞社会部の記者は、郊外の雑居ビルの壁に日本語と現地語でこう書かれた真新しい看板を見つけた。「日本の黄金の仕事の機会」――。昨年12月に日本で出入国管理及び難民認定法（入管難民法）が改正されたのを受けて、現地の介護人材仲介業者が掲げた広告だった。

　現地紙は、今回の法改正について「日本がネパール人労働者にブルーカラービザ（現場作業労働ビザ）を与える」「留学は費用が最低120万㍓（約120万円）かかったが、ワーキングビザはお金を払わずに行けるようになるよう願う」「月給は15万㍓（約15万円）以上になりそうだ」などと報道。アジアの最貧国の一つである現地では、期待を膨らませて日本語を学ぶ貧困層が急増し、日本語学校が「特需」に沸いていた（紙面1）。

　そして４月、日本を名実ともに「外国人が働ける国」へ転換し、「労働開国」にかじを切る改正入管難民法が施行された。国籍や文化の異なる人々が同じ地域社会で暮らし、働く、新たな「移民時代」が、いよいよ本格化するのだろうか。

　本稿では、社会部デスク・遊軍キャップとして携わった西日本新聞のキャンペーン報道「新 移民時代」を紹介し、外国人労働者と共に生きる社会をつくるための課題について考えていきたい。