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県民投票の結果を反映するために

問われる日本の民主主義と報道姿勢

元山仁士郎 「『辺野古』県民投票の会」代表

ウチナーンチュの力と憤り

拡大沖縄県民投票で反対多数の一報を受け、記者の質問に答える元山仁士郎さんら=2019年2月24日、那覇市
 「県民投票は、予想外のことだらけだった」

 2月24日の投開票が終わってから、記者の方々が私や私の周りの人々に語った言葉だ。予想外だったこととは、後述する、投票率、得票数、署名数の三つを指していた。今回の沖縄県民投票は、沖縄や日本の人々だけでなく、記者たちの姿勢が問われたものにもなった。

 沖縄県民投票の設問は「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」について。結果は、投票率52.48%。投票総数60万5385票のうち、反対が43万4273票(71.74%)、賛成が11万4933票(18.99%)、どちらでもないが5万2682票(8.7%)であった。

 この結果は、県民投票条例第10条に規定されている「4分の1の壁」を超えられた点で、まずは成功と言える。同条では、賛成、反対、どちらでもない、のいずれか多い数が投票資格者総数の4分の1(28万8400人)に達したときは、知事は投票結果を尊重し、かつ首相と米大統領に通知すると定められていた。また、過去最多得票であった玉城デニー候補の票数(39万6632票)を上回るかどうかが一つのメルクマールとされていた。その中で反対票が玉城候補の得票数を上回ったことは、結果にさらなる重みを与えたと感じている。

 さらに、低投票率が懸念されていた中で、投票率が50%を超えたことには沖縄県民の底力を感じた。2018年11月28日には、菅義偉官房長官は県民投票の結果が移設工事に影響することは「まったくない」と述べていた。埋め立て工事を推進する国側、現場で作業を進める防衛省・沖縄防衛局は、県民投票に向けた討論の場に出席せず、説明責任を果たそうとしなかった。結果が出た後に、いつものように国側は「丁寧に説明する」と繰り返しているが、その絶好の機会であったはずの県民投票でなぜ説明責任を果たそうとしなかったのか、大いに疑問である。

 埋め立てを容認する立場にいる沖縄の自民党は全くと言っていいほど表に出なかった。また、沖縄の公明党や日本維新の会は移設反対の立場だが、静観していた。こうした雰囲気の中で、多くの人が投票所に足を運んだと私は見ている。「県民の心が一つになれば、想像をこえる大きな力を発揮する」。昨年8月に急逝した翁長雄志前沖縄県知事が病室で息子に語った言葉だ。条例制定のための署名数もさることながら、投票結果にもこの大きな力を感じた。

 しかし、このような結果にもかかわらず、県民投票の翌日から埋め立て工事は続いている。岩屋毅防衛大臣は3月5日の参議院予算委員会で、県民投票の結果にかかわらず、事前に工事を続ける方針を決めていたと明らかにした。「あらかじめ事業については継続すると決めていた。総理(安倍晋三首相)への報告は逐次行い、了解をいただいていた」とも説明した。

 「主権が国民に存する」この国で、こんなことがあり得るのだろうか。岩屋防衛大臣は、2月26日の記者会見で「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言ったが、沖縄は日本ではないということなのか。日本政府・現政権の対応に、強い憤りと悲しさを感じるとともに、声をあげない日本に住む人々への不信感が募る。日本は「民主主義」という価値を本当に大事にしているのだろうか。日本にとって民主主義とは一体何なのだろうか。疑問ばかりが頭に浮かんでいる。

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筆者

元山仁士郎

元山仁士郎(もとやま・じんしろう) 「『辺野古』県民投票の会」代表

1991年生まれ。沖縄県宜野湾市出身。国際基督教大学教養学部卒業。現在、一橋大学社会学研究科修士課程に在籍し、法政大学沖縄文化研究所奨励研究員も務める。SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)やSEALDs RYUKYUの立ち上げ/中心メンバー。