建設的ジャーナリズムとは何か

　メディアが人々の信頼を失うようになって久しい。誤報や偽情報など、いわゆる「フェイクニュース」や、それらを瞬時に拡散させるソーシャルメディアの普及など様々な背景が指摘されているが、欧米において近年、メディア不信のもう一つの要因として注目を集めているのが、メディアの中の対立や批判、悲観などの「ネガティブ性」である。

　例えばテレビをつけると、暴力事件や殺人事件、事故現場の炎上や衝突の中を逃げ惑う人々、政治家同士の言い争いなどのシーンが断続的に映し出される。もちろん現実に起きた問題を伝えることはジャーナリズムの大切な役割である。しかし翻って受け手側の人々の立場に立った場合、メディアが作るネガティブな情報に日常的に触れさせられることは、決して心地が良いものではない。

　映像や記事が過度に衝撃的である場合は、問題の解決の糸口に繋がらないことも多い。実際、日常にはテレビ映像が映し出すような悲劇もあるが、穏やかな日常や、前向きな出来事もある。メディアが穏やかな日常や前向きな出来事より、対立や批判、望まない死などのネガティブな情報を連続的に伝えることで、人々に世の不条理を過度に体験させることに繋がってはいないのだろうか。

　オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所のデジタルニュースレポート（2017年、世界36カ国）によれば、「人々がニュースを避ける理由」は「（ニュースを見ると）ネガティブな気持ちになる」（48％）がトップである。2位のフェイクニュースに起因する理由を除き、3位以下に「（ニュースを見ると）何もできない気持ちになる」「ニュース画像が嫌な気持ちにさせる」「避けたい議論に繋がってしまう」などの理由が続き、人々がいかにニュースを「自分の気持ちを暗くさせる嫌なもの」として捉えているかが分かる（図1）。

　「ニュースはネガティブで、気分が暗くなるから見ない」という人々が増えることをどのように評価すべきであろうか。

　確かに、対立や批判にあふれるニュースを見ないようにすれば、個人の暮らしの平穏さは保てるのかもしれない。しかし、個人を超えた広い視点で捉えた場合、ニュースを見ない人が増えると、世界で起きている重要な問題に関心を持つ人が減る。社会の重要な変化や危機に気づかず、自分以外の他者への無関心なども広がってしまう。もちろん健全な民主主義も働かない。

　実はメディア研究の歴史をひもとけば、メディアのネガティブ性への懸念は断続的に様々な識者によって示されてきた。例えば1960年代にはギー・ドゥボールが、メディアによる表象が現実世界の〈人間の生〉全体を支配し壊していくことを「スペクタクル」と表現している（Debord 1967=1993:12）。

　80年代から90年代にかけては、日本をはじめ、先進諸国ではメディアの中の暴力性とその社会的影響を解き明かそうと、様々な社会心理学的研究が重ねられた（Iwao, Pool, Hagiwara 1981など）。

　しかし現代のメディア空間全体のネガティブ性は、より深刻であるように思える。対立、悲観、悲惨をベースにしたテレビ映像や新聞報道に加え、インターネットやSNS上では、意見の異なる相手を攻撃し、問題の渦中にある人をやりこめる炎上が常態化する。ドゥボールの言葉を借りるならば、現代は、よりパワーを増したかのようなスペクタクルの包囲網が、〈人間の生〉の日常を暴力的に支配し続けているように思える。

　批判、悲観、炎上の応酬、といった現代の言論空間全体のネガティブ性を払拭し、前向きに変化させていくためには、どうしたらいいのだろうか。この問いを多角的に考察し、未来のメディアのあり方を考えていくことを目的に、2019年2月、東京大学大学院の林香里のもとで、勉強会「建設的ジャーナリズム研究会」（仮称）が発足した。メンバーは、日本のテレビ局や新聞社、出版社、インターネットメディアなどに所属する第一線の記者、編集者、制作者、企業経営者、教育関係者、学術研究者らで構成される。

　建設的ジャーナリズム（Constructive Journalism）とは近年、欧米の公共放送や新聞社で勢いを増している実践のことで、「対立ありき」「批判ありき」のネガティブ性に寄った報道から脱却し、ポジティブにかつ責任ある報道を増やしていこうとするジャーナリズム内部から発生した改革運動である。

　メディアが作り出す敵対の物語によって社会全体が無気力から無関心、ひいては暴力、対立、分断、紛争といった負のスパイラルに陥っていくことを避け、代わりに人々に「どうすれば解決が導かれるか」「どうしたら対立を繰り返さないか」という仮説を組み込んだストーリーを提示しながら、視聴者や読者と議論して社会参加を促し、人々をエンパワーメントする方向へと〈社会や制度を動かそうとする〉のが特徴である。

　欧米のほかにも近年はアジアにも広がりを見せており、台湾、中国、シンガポール、マレーシアでも実践が行われている（Haagerup 2017：100）。日本でも、インターネットメディアを中心に実践が芽生えつつある。

尊厳と建設的ジャーナリズム

　この記事の筆者の一人、清水麻子は、勢いを増すこの建設的ジャーナリズムの最新動向の調査のために今年1月18日にジュネーブで開催された第2回「国際建設的ジャーナリズム会議（GLOBAL CONSTRUCTIVE JOURNALISM CONFERENCE）」（https://constructiveinstitute.org/What-We-Do/The-Constructive-Conference）に参加した。

　もう一人の筆者、林香里が共同研究者として参加している科学研究費補助金（S）プロジェクト「尊厳概念のグローバルスタンダードの構築に向けた理論的・概念史的・比較文化論的研究」（研究代表者・加藤泰史一橋大学教授）の趣旨にも建設的ジャーナリズムの基礎調査は合致するとして同プロジェクトの支援によって、会議への参加が実現した。

　国際建設的ジャーナリズム会議を主催したのは、デンマークに拠点を置くNGO「コンストラクティブ・インスティチュート」（https://constructiveinstitute.org/）で、デンマーク公共放送DRの元ディレクター、ウリック・ハグルップ氏が中心となり設立された団体である。

　協力には国際開発研究大学院、世界新聞協会（WAN-IFRA）、欧州放送連合（EBU）、グーグル社、イロンデル財団、NPO「ソリューション・ジャーナリズム・ネットワーク」（SJN）などの団体が名を連ね、建設的ジャーナリズムを実践する複数の欧米の公共放送テレビ局や新聞社も登壇者となった。

　会議には世界57カ国から500人以上のメディア実践者や学術研究者らが参加し、各国のメディア関係者が建設的ジャーナリズムに注目していることを肌で感じる機会となった。

　会議の冒頭、まずシェアされたのは「争いや対立、事件や事故や不祥事などの問題点を過度に強調する現在の『ネガティブ性』にあふれるニュースの傾向をストップさせる」という宣言であった。

　ネガティブ性と一言で言っても、それが具体的に何を指すのか、またそれがどの程度ネガティブなのかを明らかにする必要はあるだろう。だが会議ではこうした理論的な議論というよりは「どのようにニュースのネガティブ性を払拭していくか」という実践的な議論を中心に進められた。

　複数の登壇者から「ネガティブ性の原因」として指摘されたのが、ジャーナリスト養成校や編集局内での共通認識とされている「異なる意見を提示して対立を煽ったり、ドラマチックな仕立てにしたりして、人々に葛藤や相克を見せるのが良いニュースである」という規範であった。加えて「現在のジャーナリズムが５Wのみを伝えてHOW（ではどうするか）を伝えていない」という点であった。会場では「こうした編集局の文化や、強すぎるジャーナリズムの規範から変えていくべきだ」という意見がシェアされた。

　もう一つの大きな議題は、民主主義の活性化であった。コンストラクティブ・インスティテュートでは、建設的ジャーナリズムを「民主主義と人々のエンパワーメントに貢献する目的の報道」と定義しており、視聴者や読者との距離を縮めて「人々の社会への関心を高め、対話を促す」ことを、大きなミッションとして捉えている。

　日本でも、日本新聞協会が2004年から「ハッピーニュース」として、新聞は「事件、事故などの悲しいできごとや、政治経済などの難しい話ばかりではなく、（中略）HAPPYを届けている」ことを知ってもらいたいという「キャンペーン」を行っている。しかし、これは、あくまでも新聞が「『発見、感動、気づき』のメディアであることにスポットをあててい」るのみで、新聞売り上げ向上を目指したマーケティング・キャンペーンである。社会制度の問題を指摘したり、解決法を探ったりするというものではない。

　これに対し、建設的ジャーナリズムは、職業者のジャーナリストたちで、もう一度ジャーナリズムの社会とのかかわり方、ひいてはジャーナリズムと民主主義の関係を考える運動なのである。

　では、具体的にどうやって視聴者／読者の社会問題への関心を高め、議論に巻き込んでいくか。重要なのは、「視聴者／読者が本当に求める情報の種類が何か」を追求し「社会の課題の解決に結びつくような公共性あるコンテンツを社会に発信することではないか」という指摘が複数の登壇者から提示された。

　会議の共催者として登壇したソリューション・ジャーナリズム・ネットワークの共同設立者、デビッド・ボーンステイン氏からは、「アメリカには新聞に月に10ドルを払わないものの大学に年間6万ドルを払い、複数のアイデアを得る会議に2千ドルを払うような知識層がいる。テレビや新聞が知識製品になっていけば、それらに対してお金を払う人々がいることを実感している」と、まずは社会問題への意識が高い知識層をターゲットにメッセージを訴求していくべきとの意見が提案された。