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社会変えるプレーヤーにも

旧優生保護法めぐる取材から

遠藤大志 毎日新聞仙台支局記者

 「ユウセイ」

 2017年10月、さいたま支局から生まれ故郷の仙台支局に赴任した私は、以前仕事でお世話になった取材先にあいさつの電話をかけた。そこで言われた一言だ。「ユウセイの弁護団が結成される。いいときに来たね」。

 はじめは何を言っているのか分からなかった。「郵政」? 「優勢」? 詳しく聞くと、どうやら「優生」保護法のことらしい。

 世間からは、記者は何でも知っていると思われがちだ。「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」とはよく言ったもので、恥ずかしがらず基本的な事柄でも細かく問い質すことは記者として重要なことだ。しかし赴任してからまだ日が浅かったこともあり、地元の記者の間では、すでに自明のことなのだろうと思った。私は半ば知ったかぶりをして、話をそこそこで終わらせ、電話を切った。

 しかしいったん電話を切った後、何か引っかかるものを感じた。取材先は「不妊手術」などと言っていた。

 社用のノートパソコンを開き、毎日新聞の記事データベースで「優生保護法」と入力してみた。

 中絶と不妊手術を可能にする法律で、1996年に現在の「母体保護法」に法改正されたという。なぜ改正されたのか。どうやら、旧法で障害者らへの強制的な不妊手術を可能としていた条項が「障害者差別にあたる」と判断されたかららしい。また、最新の情報として、知的障害のある宮城県内の60代の女性が県に情報開示請求し、17年7月に「遺伝性精神薄弱」(当時の呼称)を理由に15歳で手術を強制されたことが判明したというのだ。平成までこんな非人道的な法律が存在していたこと自体に素直に驚いた。

 私は16年7月、相模原市の障害者施設で起きた入所者19人刺殺事件の取材に加わり、容疑者の交友関係や犠牲者の人柄の取材に奔走した。だから「優生思想」という言葉については知っていた。優生保護法の内容を知って最初にイメージしたのはナチス・ドイツの優生政策。まさか戦後日本にも同様の法律があったとは……。自分の見識のなさを恥じた。

 2011年に岩手県の地方紙・岩手日報に就職し、毎日新聞へは14年9月に中途入社した。自分が言葉の出にくい「吃音」を抱えていることもあり、障害者を巡る社会的問題には大きな関心があっただけに複雑な気持ちだった。

 「恥ずかしいけど、詳しく聞いておこう」

 その日のうちに再び、取材先に電話をかけた。「提訴するのは、以前開示資料が出てきた60代の女性ですか」。答えは「イエス」。強制不妊手術をめぐって、当事者が国家賠償訴訟を起こすのは全国でも初めてという。続いて尋ねた。「この話は(マスコミには)もう出ていますか?」。答えは「おそらく出ていない」だった。

 本当なのか。そうであればうまく記事にまとめれば社会面などで大きく展開できるかもしれない。そんな風に思い描いた。

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筆者

遠藤大志

遠藤大志(えんどう・ひろし) 毎日新聞仙台支局記者

1985年、仙台市生まれ。2011年、岩手日報社入社。報道部、釜石支局で行政取材や震災報道などを担当。14年に毎日新聞社に入社、熊谷支局、さいたま支局などを経て17年10月から現職。18年度日本新聞協会賞編集部門受賞。共著に『強制不妊 旧優生保護法を問う』(毎日新聞出版)。