メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

安全保障に科学的議論を

政策選択の羅針盤に

多湖淳 早稲田大学政治経済学術院教授

 国際政治を科学するという内容の書籍(多湖淳『戦争とは何か』中公新書、2020年)を先日上梓した。そこで紹介したようなエビデンスに基づく安全保障の科学的研究を強く意識しつつ議論を展開したい。

 自分は日頃から英語での研究発表を軸として活動し、再現性と透明性を伴うデータでの裏付けがある、またはゲーム理論を用いた演繹的・理論的な議論という意味での科学たるグローバル・スタンダードの国際政治研究の中で生きている。そういった「科学的な国際政治学」が持つ狭さやバイアスはもちろん認識した上で、しかし、日本ではあまり紹介されているとはいえない我々の視点から日本の安全保障を考えてみたい。

連合国と核という大前提

 ただし、いきなりデータ分析やゲーム理論の話をする前に、第二次世界大戦後の安全保障の大前提を駆け足で整理しよう。まず、アメリカやソ連、イギリスの率いる連合国(United Nations)が勝利し、それがそのまま国際連合となり、国際秩序の軸となる制度として存在している。国連は、難民問題といった数々の新たなチャレンジに直面するものの、そして当初の世界の警察官として期待された機能は果たせないものの、平和維持の分野や人権、その他の国際的な専門協力においてかけがえのない役割を担ってい
る。

 次に、核兵器の登場である。核兵器は圧倒的な破壊力により、通常兵器とは異なる。相互確証破壊というメカニズムを通じ、核抑止が成立し、核がある中での安定が生まれている。すべての国が核兵器を持った方が安定するという議論さえあるほどであるし、そこには理論的な意味での一貫性がある。核兵器を米ソの二大国が大量に保有し、相互確証破壊によって互いに相手ににらみを利かせ、ゆえに戦争が起きないという安定が1990年代まで、そしてソ連がなくなりロシアになった今も基本的な部分で存在している。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

多湖淳

多湖淳(たご・あつし) 早稲田大学政治経済学術院教授

1976年生まれ。東京大学教養学部卒。同大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了。博士(学術)。専門は国際政治学。著書に『戦争とは何か 国際政治学の挑戦』(中公新書)、『政治学の第一歩』(共著・有斐閣)、『武力行使の政治学 単独と多角をめぐる国際政治とアメリカ国内政治』(千倉書房)。英語の学術論文刊行をメインの仕事として活動し、2017年からオスロ平和研究所グローバル・フェロー。