政治と科学の望ましい関係は　新型コロナ対策で見えたもの

　菅義偉首相が自民党総裁選不出馬を決め、退陣することになった。9月29日に投開票の総裁選で、どの候補者が次のリーダーに選ばれたのか。いずれにしても、衆院議員の任期満了が10月21日に迫り、政治状況は予断を許さないことと思う。

　この1年半あまりの間、日本社会全体を覆っているコロナ禍は、間違いなく時の政権を翻弄し、間接的かもしれないにせよ、2人の首相を「ギブアップ」させた。安倍晋三前首相に代わって就任した菅首相は当初から一貫して「コロナ対策を最優先に取り組む」と強調してきた。しかし、政権発足から約1年の今夏、「第5波」に見舞われ、状況は日々政権の想定を超えるペースで悪化。一時はいわば「アンコントローラブル」に陥った。

　菅政権が「退場」に近づいた局面はさまざまあったが、やはりコロナ禍で開催した東京五輪をめぐる対応もその一つだと筆者は考える。春ごろの「第4波」の後、専門家と政府側との綱引きは、開幕が7月に迫った東京五輪の対応をめぐるものが中心となっていった。開催できるのか。できるとすればどんな形か。

　6月18日、政府にコロナ対応の助言をする新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家は、政府の諮問機関としてではなく、「有志」の専門家の集まりという形を取り、東京五輪は無観客開催が、会場内のリスクが最も低く、望ましいという提言を政府と大会組織委に提出した。首相をはじめとする複数の政権幹部が有観客にこだわる中でのことだった。複数の関係者への取材を総合すると、提言を作成する過程では、尾身氏らと政府側との「綱引き」が繰り返され、メンバーのもとには有形無形の圧力がかかっていたことがうかがえた。

　例えば、提言は当初、もっと早い時期に提出することも模索されていたという。筆者は後に、首相官邸関係者が「結果的に6月9日の党首討論や、その直後の首相外遊の前に公表することは避けてもらえた」と漏らすのを聞いている。

　さらにその首相外遊では、首相が英国でのG7サミットで各国首脳から開催「支持」を取り付けたと発表。尾身氏らの提言のたたき台には当初、「開催の有無も検討」という趣旨の文言も含まれていたが、メンバーの1人は「あれが決定打になり、提言は開催を前提に無観客を求めていくことが軸になった」と振り返った。

　「無観客」が提言の軸になった後も、首相周辺は当初、「無観客ではなく、最小規模での開催ということならば受け入れられそうな状況だ。『伸びしろ』は自由だから」と官邸の雰囲気を語り、提言が骨抜きになる可能性すら示唆していた。尾身氏らメンバーのもとには、複数の政治家から提言内容について問い合わせる電話も寄せられていたという。こうした流れを追っていくと、政治の側は開催国の責任を背景に、専門家側となんとか歩み寄れないか、かなり神経をとがらせていたのだと思う。裏を返せば、その働きかけは、あの手この手で専門家の手足を縛ろうとする動きにも思えた。

　東京五輪はその後、「上限1万人」とする有観客開催で行われることが決まり、専門家の提言を退けた形になった。しかし、首都圏の感染状況は悪化の一途をたどる。日増しに五輪に対する懸念の声が高まるようになり、7月4日の東京都議選で自民は過去2番目に少ない議席数に低迷。その後、7月12日に4度目の緊急事態宣言が発出されるに至り、連動して五輪は多くの会場で無観客で開催されることになった。首相周辺からは「追い込まれての無観客だった」と後悔の声が漏れた。

　この五輪をめぐる動きに象徴されるように、コロナ禍が日本を襲って以降、時に対立し、時に歩み寄りつつ、政府の「伴走者」となってきたのが、元世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長の尾身氏を中心とした分科会に名を連ねる専門家たちだ。政府のコロナ対応を取材する上で、政府は専門家に何を求め、どんなやりとりを経た上で対策を打ち出しているのかは、知るべきファクトだ。私は政治家、政府関係者を取材する傍ら、そんな必然性から尾身氏ら専門家への取材を開始した。約1年にわたる取材から見えた政治と科学の関係の一端を、許される範囲でここにご報告する。

時に対立し、時に歩み寄り

　菅首相の解散権を事実上封じ、政権を土俵際まで追い込んだのはまさに新型コロナの感染状況と言える。新規感染者数が増えることと連動するように、内閣支持率は低下の一途をたどり、8月22日には「おひざもと」の横浜市長選で菅首相が支援した候補が惨敗。「選挙の顔」としての役割に疑問符が付いた首相にとって、総裁選を無風で乗り切るのは難しくなっていった。少なくとも初夏の頃までは、首相に近い自民党幹部は他の候補が誰も出ない「無投票再選」で総裁選を乗り切るシナリオを描いていたとされるが、都議選での低調ぶり、横浜市長選の惨敗以降、党内では公然と「菅首相では選挙を戦えない」との声があがるようになった。

　衆院選の前に総裁選を行えば、無派閥で党内基盤の弱い菅首相がかならず再選に持ち込めるかは不透明な情勢で、首相周辺は「総裁選の前に衆院を解散して総選挙に持ち込み、少なくとも総選挙の前に引きずり下ろされるのは避ける」という選択も視野に入れるようになった。

　ただ、ここで問題になるのが「第5波」と呼ばれた感染爆発だ。常々「コロナ対策を最優先」に掲げている菅首相にとって、緊急事態宣言中の衆院解散は「あり得ない」（官邸関係者）。裏を返せば、東京などに発出されていた緊急事態宣言が、期限である9月12日に解除できるような状況に持ち込めれば、解散に打って出る環境が整うことにつながるというわけだ。

　8月31日夜、毎日新聞が「スクープ」として、「首相、9月中旬解散意向　党役員人事・内閣改造後」との見出しの記事を配信。首相周辺に取材したところ、「解散できるかどうかはあくまでコロナの感染状況次第だ。緊急事態宣言が解除できない場合は解散はできない」との回答だった。菅首相自身、翌朝の官邸エントランスでの「ぶら下がり会見」で「最優先は新型コロナ対策。今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではない」と全面否定した。

　宣言の解除をめぐり、尾身氏は国会などで「医療の逼迫がどれほど軽減されるかを考えるべきだ」と繰り返し訴えてきたが、8月末時点で東京は病床使用率が66％、重症者用病床の使用率に至っては100％と、いずれも「感染爆発」状態が続いていた。新規感染者数は減少傾向に転じていたものの、医療逼迫の解消にはそれからさらに一定の時間を要するとされているため、分科会メンバーの中でも「9月12日の解除は難しいのではないか」という見方が出ていた。

　そもそも、この4回目の緊急事態宣言の期限が9月12日までに延長されたのは8月17日。その頃には、自民党総裁選の日程が9月17日告示でスタートしてしまうことがほぼ確定的になっていたため、9月12日という期限は総裁選の前に解散を判断できるぎりぎりのタイミングということで設定されたと指摘された。