地域がつながり、信頼を結び直す　ローカルメディア連携の新しい形

　2021年2月2日夜、福岡市・天神にある西日本新聞社の編集局フロアは、朝刊の編集作業で慌ただしい時間を迎えていた。菅義偉首相（当時）が福岡県を含む10都府県で、新型コロナウイルスの「第3波」を受けた緊急事態宣言の延長を発表。1面トップから総合面、社会面まで、関連記事を展開した刷りができあがるころだった。

　読者の疑問や困りごとに記者が応える「あなたの特命取材班（あな特）」事務局の竹次稔デスクは、自席のパソコンでメールを開いていた。メールやLINEで寄せられる投稿は、多い日で1日数十件に及ぶ。そのとき1通のメールが目に入った。

　〈報酬は、1時間1000円くらい、フロアに数百人の男女、20歳くらいから60歳くらいまで、ただ、ひたすら黙々と作業してました〉。愛知県知事に対するリコール（解職請求）署名についての投稿だった。前日、県選挙管理委員会が知事のリコール署名について「有効と認められない署名が8割以上に及んだ」との調査結果を発表していた。

　「これは、やばいやつだ」。直感した竹次デスクはすぐに返信した。〈詳しく話を聞かせてください〉。電話に出たのは福岡県久留米市の男性。署名用紙のデザイン、作業現場の状況――頭で作って話すことは到底できないような具体的な内容に「間違いない」と確信した。

　「あな特」は同様の取り組みをしているローカルメディアと連携協定を結んでいる。竹次デスクは事案発生地を拠点とする中日新聞にこの内容を連絡。中日新聞が取材を進め、2月16日、2紙の1面トップに大がかりな署名偽造の特報を掲載した。

愛知県知事リコール署名大量偽造事件を特報する2021年2月16日付西日本新聞朝刊1面の記事

きっかけは「『西日本』ちゃうんかい」

　正直に言うと、ここまでの展開になるとは、思っていなかった。

　「あな特」がスタートしたのは18年1月。当時の社会部遊軍キャップだった坂本信博記者（現・中国総局長）が中心になって企画した。筆者が所属していたデジタル関連の部署を交えて会議を重ね、ウェブ上の特設ページの形式やLINEを活用して投稿を募るスタイルを決めた。

　社会部の記者たちは当時、「これはパンドラの箱かも」と言っていた。もちろん、それまでも職場には電話やファクスでさまざまな声が届いていた。ただ、スマートフォン時代の最大のコミュニケーションツールであるLINEなどに、その門戸を広げれば、どれほどの投稿が寄せられるか、その見当がつかなかった。

　「あな特」が始まり、投稿をきっかけにした取材の成果が紙面に載るにつれ、LINEのフォロワーも投稿も、どんどん増えていった。読者の「特命」に応えるこの報道を、私たちは「ジャーナリズム・オン・デマンド（Journalism On Demand＝JOD）」と呼ぶようになった。

　ただし、記者の数は限られている。警察や行政、経済など、これまで積み重ねてきた取材にも力を注がねばならない。最大限の努力をしても、すべての依頼に応えることはもちろんできなかった。それは今も変わっていない。

　さらに、記事がウェブで広く読まれるようになるにつれ、紙の発行エリアを超えた地域からの取材依頼も頻繁に届くようになった。

　ある日、関西方面から「家の近くに不法投棄された産業廃棄物が大量にある」という投稿が寄せられた。「本紙の取材拠点は九州で、申し訳ありませんが直接取材することができません」。そう回答すると、こうあきれられた。

　「あんたら『西日本』ちゃうんかい」

　エリア外からの投稿に応えるには――。悩む中で浮かんだのが、私たちと同じ「地方紙」の存在だった。

　数社に声をかけると、「あな特」の手法に関心を持つ地方紙があった。18年6月には福岡市の本社に8紙から約40人が集まり、「第1回JOD研究会」を開催。JODの連携が始まった。