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「原発=脱炭素電源」の実相 その未来なき持続可能性

大島堅一 龍谷大学政策学部教授

1.はじめに

 気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相(当時)により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指すと宣言されて以来、日本では、原子力がCO2排出削減にとって必要であると主張されるようになってきた。その後、21年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「原発依存度を低減する」とする一方で、原子力を再生可能エネルギー(再エネ)とともに「実用段階にある脱炭素電源」と位置づけ「これらの電源を用いて着実に脱炭素化を実現することが求められる」としている。

 国際的にも、22年2月には原子力を持続可能な経済活動に含めるEUタクソノミー(EU taxonomy for sustainable activities)を欧州委員会がまとめる等、原子力〝復権〟の動きが見られる。EUタクソノミーとは、持続可能な活動に属するものを分類するもので、この事業に分類されるものは、持続可能な経済活動として投資の対象となりうる。

 このように、脱炭素の名目で、国内外で原子力開発の必要性が声高に論じられるようになってきた。本稿では、原子力発電の現状を見た上で、原子力発電と脱炭素の関係、小型モジュール炉開発についてまとめる。

2.衰退する原子力発電

 IEA(国際エネルギー機関)によると、20年の世界のエネルギー供給に関する投資の中で投資額が最も多かったのが再エネで3590億㌦、次いで石油・ガスの上流部門に対する投資3260億㌦、電力系統や蓄電池に対する投資2650億㌦であった。これに対して原子力は420億㌦で、全体の約3%にとどまった(注1)。これからすると、原子力はエネルギー業界では投資先としてマイナーである。新規建設プロジェクトの多くは、中国、インド、ロシアのような、政府が原子力発電を後押しする国々に限られている。

 一方、日本の現実は非常に厳しい。総発電電力量に占める原子力の比率は、20年度に4.4%にまで低下し、国全体としてみれば主要電源でもベースロード電源でもない。日本の原発の設備容量のピークは05年(4958万kW)で、それ以降減少していた。福島原発事故は衰退を加速させたにすぎない。

 福島原発事故後、21基1587.7万kWが廃炉となり、22年2月現在、再稼働した原発は10基995.6万kWだけである。原子力規制委員会により設置変更許可を得た原発は、この他に7基あるものの、その中には柏崎刈羽原発6、7号機が含まれている。この2基は核物質防護に関して重大な不備があることが発覚し、原子力規制委員会の処分を受け、当面稼働できない。また、日本原電東海第二原発は21年3月に運転差し止め判決が水戸地裁で出された。今後再稼働の可能性があるのは4基にとどまる。

拡大東京電力の柏崎刈羽原子力発電所=2020年9月、朝日新聞社ヘリから
 昨年のエネルギー基本計画策定のおりに開催された政府の審議会(総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会第23回会合、21年4月14日)では、原子力産業が衰退し、維持すらままならない現状が報告された。議事録及び配付資料に目を通すと、事故後10年間に新規制基準対応のための5兆円を超える特需があったにもかかわらず、原子力産業が窮地に立っていることがわかる。

 一部を抜粋しよう。すなわち、「プラントメーカーは安全対策工事等の需要があることから原子力事業で一定の収益を維持するも、一部サプライヤにおいては、市場の見通しが見えない中で収益が大幅に減少する厳しい状況」で、「特定の原子力関連製品を扱う企業の廃業や原子力固有の品質管理体制の維持が困難になり、原子力事業から事業撤退する企業が相次いでおり、サプライチェーンの劣化が懸念される」。再稼働に向けた追加的安全対策工事が一段落し、原発輸出の目論見が外れ、新規建設も見込まれない中、原子力産業の衰退は一層加速するものと考えられる。

(注1)IEA (2021), World Energy Investment 2021.

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筆者

大島堅一

大島堅一(おおしま・けんいち) 龍谷大学政策学部教授

一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、経済学博士。高崎経済大学助教授、立命館大学教授を経て、2017年4月から現職。日本環境会議代表理事、原子力市民委員会座長。編著に『炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム』(日本評論社、21年)、著書に『原発のコスト』(岩波書店、11年、第12回大佛次郎論壇賞)など。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです