若者の政治参加から気候変動まで　Ｕ30の声が届く社会を目指して

　東日本大震災が起きた2011年3月11日、12歳だった私は、もうすぐ24歳になる。現在、大学院で財政を勉強するかたわら、若い世代の政治参加を促進する団体NO YOUTH NO JAPANを創設し、代表を務める「若者」となった。

　政治やジェンダー、気候変動などの問題に関心を持ち、アクティビストをしながら、テレビでコメンテーターをしたり取材を受けたりもしている。昨年秋からはウェブメディア・ハフポスト日本版のU30社外編集委員として、メディアの中からの取り組みも進めている。

　3.11を子どもの頃に体験している人と、大人になってから経験している人とでは、脱原発と脱炭素について違う視点があるのかもしれない。また、気候危機をどれだけ自分の人生を変えるものとして捉えているかによっても違うだろう。本稿では、今の私の目線から見た「脱原発・脱炭素」について考えてみたい。

デンマーク留学の衝撃

　19年にデンマークに留学した私は、気候変動が現地の人々の間でも政治の場でも、大きな話題になっていることに衝撃を受けた。例えば、国政選挙の重要争点は気候変動と移民についてであり、当時の日本の政治的な議論ではあまり話題になっていなかったテーマが真ん中にあった。

　デンマークや留学中に訪れたドイツ、ベルギーなどで目にした国際的な抗議集会「グローバル気候マーチ」では、子どもから若者、家族連れ、お年寄りまで数万、数十万という人が参加していた。同年代のデンマーク人の友人たちが政治活動をしている場も訪れたが、自分が動けば社会は変わると心の底から思っている態度と、気候変動や資本主義の弊害についての問題意識が根底にある活動に、感化された。

　そして「日本やばいね」と言いながら何もしていない自分が恥ずかしく感じられた。そこで同じ時期にデンマークに留学中だった友人たちに声をかけ、ノリと勢いで同年夏の参院選でインフォグラフィックを交えた解説をSNSに投稿することを通じて同世代に投票を呼びかける「NO YOUTH NO JAPAN」というキャンペーンをデンマークから始めた。

　キャンペーンの背景にある問題意識は二つあった。一つは投票率の低さだ。よく知られていることだが、国政選挙での20代の投票率が30％台になることも多く、行かない人が多数派という状況が30年ほど続いている。

　二つ目は、メディアと若い世代の距離だ。投票に行かない人ほど、普段自分たちが使っているSNSなどでは政治や選挙の話題を目にしない。調べてみたとしても、新聞は毎日読む前提で書かれていて、なかなか理解しづらい。日本の友人は「政治のとっつきにくさは、100巻以上ある人気マンガを第1巻ではなく途中の34巻ぐらいから渡された感覚」と言っていた。

　一回も選挙に行ったことがない人に寄り添う分かりやすい情報を発信し、社会との接点が感じづらい若い世代が関心を持ちやすいテーマを解説するなど、政局よりも政策に焦点を当てた何かが必要であると考え、インスタグラムにアカウントを開設した。

　そのアカウントは2週間でフォロワーが1.5万人を超えた。問題意識を持っている人は私以外にもたくさんいると自信が湧き、キャンペーンで終わらせるのではなく続けようと考えて団体を創設した。創設から4年目を迎え、フォロワーは8.4万人に増えたが、どのように政治や社会について「知って、スタンスを持って、行動する」人を増やせるのか、日々試行錯誤している最中である。

問題意識を行動に移す

　留学中にNO YOUTH NO JAPANを創設した当初、私は気候アクティビストではなかった。ただ、留学中に気候変動が夢に出るほど頭から離れられない問題として認識するようになった私は、帰国後もその衝撃が忘れられず、勉強会に参加したり本を読み漁ったりした。

　そして気づいたら、イベントを企画したりデモに参加したり抗議を行ったりするアクティビストになっていた。NO YOUTH NO JAPANのやろうとしている民主主義の土壌づくりは時間がかかるものであるが、それを待っていたら気候変動の問題は間に合わないのではないか、ということが念頭にあった。

　ヨーロッパやアメリカでは、気候変動問題の活動に多くの若い世代が参加しているのに、なぜ日本ではそこまで広がっていないのか。なぜ私は留学によってここまで気候変動に大きな問題意識を持ったのか。文化や教育の違いもあるが、情報を知ったかどうかによるところも大きい。実際、メディアの報道姿勢の違いも留学中に驚いたポイントであった。

　留学中、英語圏のテレビやラジオ、新聞のニュースに触れる機会が増えた。ほぼ毎週、世界のどこかで数十年に一度の台風や熱波、洪水などの自然災害が起きていると知ったし、これは気候変動による影響であり、この傾向は気候変動対策が取られない限り深刻化していくものであるとニュースははっきり伝えていた。

　一方、日本は元来、自然災害大国である。ドイツのジャーマンウォッチというシンクタンクが発表した『世界気候リスク指数2020』という報告書では、日本は18年に世界で気候変動による影響を最も受けた国とされていた。しかし、ここに住む私たちの多くは、その状況をどのくらい真剣に考えているだろうか。

　メディアには人々の意識を形づくる役割があり、伝えるべきことを伝える責任がある。気候変動問題についてもっと報道するようメディアに求める市民の活動も始まっている。日本のメディアにできることはまだ多いのではないか。