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ウクライナ侵攻が変えた世界と日本 国際政治学者・菅英輝さんに聞く(下)

日本外交の進路

菅 英輝 大阪大学招聘教授・九州大学名誉教授

 2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、ヨーロッパだけでなくアジア・太平洋地域をも揺さぶっている。アメリカは台湾危機に重ねて、蔡英文政権への軍事支援を急ぎはじめた。5月下旬に東京で開かれた日米豪インド4カ国(クアッド)の首脳会合は、中国への対抗を念頭に連携強化を打ち出した。日米首脳会談では、岸田文雄首相は日本の防衛費の「相当な増額」をバイデン大統領に約束、日米安保はいっそう軍事色を強めている。このような対応は、東アジアにおける緊張緩和に結びつくのだろうか。冷戦全般をテーマにした先月号に引き続いて、今月号では日米関係と日本外交に焦点を絞り、大阪大学招聘教授の菅英輝さんに聞いた。歴史の文脈を踏まえたとき、日米安保の深層からみえてくるものは何か。

――今回は、日本の視点で冷戦を振り返りたいと思います。日本にとって、冷戦とは何だったのでしょうか。

 ひとことで申せば、日本は冷戦の「受益者」でした。第2次世界大戦が終わった1945年の時点に戻ってみましょう。連合国軍の占領は実質的にアメリカ軍による単独占領で、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)からの指令・勧告にもとづいて日本政府が政治を行いました。行政機構など戦前からの体制を活用した間接統治です。同じ敗戦国でも、首都ベルリンが陥落するまで戦ったドイツは、米英仏ソの4カ国に分割され、軍政下に置かれました。冷戦が激化するなか、1949年には東西ドイツという二つの分断国家として再出発します。

 日本の植民地だった朝鮮半島には、さらに過酷な運命が待っていました。ルーズベルト、チャーチル、蔣介石の3首脳が顔を合わせたカイロ会談(1943年)では朝鮮の独立が約束されていたのですが、戦争終結直後に北緯38度線を境に北半分をソ連、南半分はアメリカが占領し軍政下におきました。こちらも米ソ冷戦の激化のため、分断国家となります。

 さらに、北朝鮮が武力統一を目指して韓国に侵攻し、朝鮮戦争(1950~53年)が始まりました。アメリカ軍が「国連軍」として介入、中国も義勇軍が北朝鮮側に参戦した結果、冷戦はアジアで熱戦と化しました。休戦協定は結ばれましたが、朝鮮半島は全土が荒廃し、分断は固定化され、その状況が今日まで続いているわけです。こうして韓国は冷戦の最前線となりました。しかし、アメリカがほんとうに重視したのは、その最前線から一歩引いたところに位置した日本でした。

拡大菅 英輝(大阪大学招聘教授・九州大学名誉教授)

――日本はどう位置づけられたのですか。

 日本は、アジアにおけるアメリカの冷戦戦略の「かなめ石」となりました。アメリカによる初期の日本占領政策の目標は、「非軍事化と民主化」です。日本が二度と世界平和の脅威にならないようにすることが目的だった。しかし、まもなく始まった米ソ冷戦が日本占領の性格を変えてしまいます。いわゆる「逆コース」ですね。「経済復興と再軍備」が重視されます。日本の政治と経済を安定させ、一日も早く西側陣営に取り込むことがアメリカの狙いとなりました。

 そういうなかで起きた朝鮮戦争は、経済復興の起爆剤となりました。この戦争は日本に莫大な特需をもたらすことになります。のちのベトナム戦争でも、特需がありました。戦後日本は冷戦の戦闘正面に立つことなく、経済的利益を得ていたのです。

 しかし、こうした日本の再出発には負の側面もありました。戦後日本は日米関係をよくすることに力を傾注しましたが、その反面、植民地にしたり侵略したりしたアジア諸国との歴史和解は進まなかった。和解が遅れたことは、日本とアジア諸国との信頼関係の構築にもマイナスに働いたのです。

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筆者

菅 英輝

菅 英輝(かん・ひでき) 大阪大学招聘教授・九州大学名誉教授

1942年生まれ、熊本県出身。米コネティカット大大学院修了、一橋大博士(法学)。北九州大、九州大、西南女学院大などで教鞭を執る。アメリカ外交史を中心に、日米関係、冷戦史、東アジアの歴史認識問題など幅広い分野で実証研究を積み重ねてきた。主著に『アメリカの世界戦略』(中公新書)、『冷戦と「アメリカの世紀」』(岩波書店)、『冷戦期アメリカのアジア政策』(晃洋書房)など多数。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです