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少年の実名報道、英国では 本人の利益と公益の衡量

少年事件の匿名報道

小林恭子 在英ジャーナリスト

 日本では4月から成年年齢が民法改正で20歳から18歳に引き下げられ、同時に改正少年法の施行によって18歳と19歳の「特定少年」が起訴された場合は実名や顔写真などの報道が解禁されることになった(本稿の中で使う「少年」とは男女の未成年者を指す)。これまでは事件を起こした20歳未満の少年の実名・顔写真報道は少年の健全な育成を阻むという理由から、少年法の下で禁じられてきた。

拡大法務省の成年年齢引下げ特設ウェブサイト
「大人への道しるべ」

 日本の法務省の調べによると、世界38カ国が加盟する「経済協力開発機構(OECD)」の中で成年年齢を18歳とするのは35カ国で、例外は韓国(19歳)、日本、ニュージーランド(いずれも20歳、日本は調査当時の数字)。先の35カ国は米国、オーストラリア、カナダ、イスラエル、トルコ、チリ、メキシコ、コロンビア、コスタリカ及び欧州諸国だ。また、国連の「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」(1990年発効)は18歳未満を子どもと定義している。
筆者が住む英国では、成年年齢は18歳。未成年者に対する考え方、報道の決まりなどを紹介したい。

早くから大人扱いの社会

 1960年代末まで、英国の成年年齢は21歳だった。判例の積み重ねによって形成された「慣習法(コモンロー)」による。しかし、第2次世界大戦を経て社会が大きく変容する中で若者についての意識も変わっていく。1965年、時の労働党政権は21歳の規定を変更するべきかどうかについて調査委員会を設置した。委員会は国民から広く意見を集め、18歳への引き下げを推奨。これを受けて、69年、イングランド及びウェールズ地方に適用される家族法の改正による引き下げが決まった。北アイルランド地方、スコットランド地方もそれぞれ法改正を経て、英国では18歳が成年年齢となった。

 日本では刑事責任を科しうる年齢は14歳以上だが、英イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは10歳以上、スコットランドでは12歳以上である。先の3地方で10歳未満が違法行為を行った場合、夜間外出禁止措置等が取られ、10歳から17歳の未成年者は青少年裁判所で責任を問われる。

 スコットランドの場合は12歳未満は児童審理(チルドレンズ・ヒアリング)の場で処遇が決定される。12歳以上16歳未満の場合、重大な犯罪でない限り、警告、支援団体からのサポート、児童審理での処理が行われる。犯罪の程度によって、「児童の記録者」という職務の担当者が未成年者を児童審理あるいは刑事裁判所に送るかを決める。16歳と17歳の場合は検察官が裁判所に送る、あるいは直接罰則を科すなどを決定する。

 英国内で18歳未満がアルコール飲料を公の場所で飲む・買う行為は違法だ。ただし、パブやレストランで成人とともに食事をしている間、16歳や17歳がビールやワインを飲むことは合法だ。

 結婚する、あるいはシビル・パートナーシップを結ぶことができる最低年齢は、英国では16歳(日本では4月から男女ともに18歳)。軍隊への入隊も16歳から可能だ。車は15歳9カ月で仮免許を取得でき、17歳から運転が可能になる(日本では普通免許は18歳から)。
英国では日本より幼い年齢で刑事責任が問われ、成年年齢、飲酒、婚姻、運転可能な年齢も日本と比較して若干早い。日本と比べると、英国はより早く大人として扱われる社会になっていると言えよう。

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筆者

小林恭子

小林恭子(こばやし・ぎんこ) 在英ジャーナリスト

読売新聞の英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現Japan News)の記者を経て、2002年渡英。政治やメディアについて多数の媒体に寄稿。著書『英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱』(中公新書ラクレ)、『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)、『英国メディア史』(中公選書)。共訳書『チャーチル・ファクター たった一人で歴史と世界を変える力』(プレジデント社)。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです