沖縄の人々の代弁者として　許されぬ傍観、地元紙の矜持

　政府が新たな安保関連3文書を閣議決定し、日本の安全保障政策は大きく転換した。「台湾有事」を想定し、南西諸島の防衛力強化を掲げて沖縄を戦略的な拠点と位置付け自衛隊配備を強化する。

首相官邸での記者会見で、国家安全保障戦略などについて説明する岸田文雄首相＝2022年12月16日、首相官邸ホームページから

　沖縄では、過重な米軍基地負担に加え、有事に巻き込まれるリスクなど安保政策の「しわ寄せ」が県民に向かう懸念が高まっている。政府は抑止力と言うが、その強化がかえって地域の緊張を生み、不測の事態が起きかねない。また、政府の考える「有事」対処法は、本土決戦までの時間稼ぎのために地上戦に突入していった沖縄戦の歴史とも重なる。

　今年、創刊130年を迎える琉球新報は、太平洋戦争直前、当時の新聞3紙が統合され、大本営発表を垂れ流して戦意高揚をあおり、結果として沖縄戦の悲劇に加担した。私たちは沖縄戦における深い反省をふまえ、県民を二度と戦争に巻き込んではいけない責務があると考える。それだけに軍靴の音を逃さず県民に伝えなければならない。