新聞は戦争を止められるのか　昭和戦前期の教訓に学ぶ　保阪正康さんインタビュー

　昨年末、タレントのタモリがテレビ番組で来たる2023年について問われ「新しい戦前になるんじゃないですかね」と発言したことが話題になった。「戦前」といえば1930年代。当時のジャーナリズムが、戦争に突き進む軍部の暴走を止められなかったのはなぜなのか。昭和史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康さんに聞いた。

明治時代には政府批判も

――日本のジャーナリズムが国家権力と相対した歴史について教えてください。

保阪　まず明治時代について述べたいと思います。明治初期の言論には、草創期の活力があり、政府批判も活発だったからです。昭和戦前期にはジャーナリズムはほぼ「全滅」し、新聞などのメディアが国家の宣伝媒体と化してしまいました。

　幕藩体制が崩壊して明治政府ができた際、「賊軍」とされた東北各藩では、薩長閥による「官軍」に従って官職を得るのをよしとしない人々が、各県の地方紙で政府批判の主張を展開しました。

　のちに政治家となる若き尾崎行雄（咢堂〔がくどう〕）は明治12（1879）年に「新潟新聞」（現在は新潟日報）で、またのちに首相となる犬養毅（いぬかい・つよし）は明治16年に「秋田日報」（現在は秋田魁新報）で、それぞれ主筆として社説を執筆。のちの首相の原敬（はら・たかし）や犬養、尾崎は「郵便報知新聞」（現在は報知新聞）の記者だったことがあります。

――明治政府はどう対応したのですか。

オンラインでのインタビューに答える保阪正康さん＝2023年2月2日

保阪　政府は明治8（1875）年に新聞紙条例を、また明治20年に保安条例をつくり、自由民権運動や、新聞による政府批判の言論を弾圧しました。

　明治政府は「富国強兵」などのスローガンを打ち出してはいましたが、日本という国をどのような方向に導くのか、明確な基本方針を持っていませんでした。

　自由民権運動を主導した板垣退助や後藤象二郎らが唱えた「民権国家」となり、市民社会をつくる選択肢もありました。欧米のように植民地経営により豊かになった本国で、市民社会や民主政治を進める方法もあったでしょう。

　しかし結局、日本は欧米の帝国主義を後追いする道を選びました。近隣のアジア諸国を侵略して領土を拡大し、植民地とすることで権益を得ることにしたのです。その手始めとなったのが、日清戦争でした。

　日清戦争は、朝鮮の混乱をめぐって日本と清国（のちの中国）が衝突し、明治27（1894）年に起きた戦争です。日本は朝鮮半島と中国東北部の遼東半島を占領し、明治28年の下関条約により国家予算の約3倍もの巨額の賠償金を清から得ました。ところがロシア、ドイツ、フランスによる「三国干渉」を受け、得たばかりの遼東半島を手放すことになります。