法と経済のジャーナル　記事一覧

集合動産・集合債権・事業担保　担保法改正の最新動向と倒産手続き

1. はじめに 　2021年2月10日に開催された法務省の法制審議会総会において、上川法務大臣（当時）から担保法制の見直しに関する諮問がな…… ［続きを読む］

財務省の福田元次官メール廃棄に総務省審査会「遺憾」、不開示決定の記載も「適切さ欠く」

　福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「…… ［続きを読む］

田中角栄内閣とロッキード事件から50年でライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は12月15日（水）夜、「田中角栄内閣発足50年を前に　米国発ロッ…… ［続きを読む］

ベンチャー投資の実務　ピッチ資料精査からデューデリ、契約締結まで

1. はじめに 　近年、経営環境等の変化により、既存の企業が新しい製品・サービスを市場に投入しても短い期間で競争上の優位性を失うという製品…… ［続きを読む］

死因究明の不徹底がなぜ問題なのか　冤罪を生むことも

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（１）

　今年６月１日、政府の死因究明等推進計画が閣議決定された。２０２０年４月１日に施行された死因究明等推進基本法に基づき、死因究明や身元確認の…… ［続きを読む］

コロナ禍は働き方にどのような影響を与えたか ー労働法弁護士の立場から

　　新型コロナウィルスの流行が始まってから間もなく2年になろうとしている。最近は感染者数も落ち着き、ようやく平常に戻りつつあることを実感し…… ［続きを読む］

新時代の羅針盤「新・三方よし」 社会・会社・個人のバランスを考える

社会・会社・個人のバランスを考える「新・三方よし」 　渋沢栄一が新紙幣の顔になることから、企業が利潤を追求するのみならず、経営倫理との両立…… ［続きを読む］

公共施設新設の新しいＰＦＩ事業類型「ＢＴコンセッション」

従来型PFIとコンセッションの交錯

１．はじめに 　(1)既存施設型コンセッション 　2011年にPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の改正…… ［続きを読む］

福島原発事故めぐる東京電力株主代表訴訟が結審、判決は来年７月

　福島第一原発事故を起こした経営責任を問うて２２兆円の支払いを東京電力の元社長らに求めた株主代表訴訟で、東京地裁民事８部は１１月３０日、地…… ［続きを読む］

大和銀行ＮＹ支店巨額損失事件の教訓を学ぶライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は11月17日夜、「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件の教訓　バ…… ［続きを読む］

大手遊技機メーカーの株主代表訴訟で創業者の岡田和生元会長に２０億円命令

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社、東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７９歳）を被告と…… ［続きを読む］

京都市児童相談所の事例に見る公益通報者の資料持ち出しの違法・適法

はじめに 　公益通報者保護法の改正法（「改正法」）が令和2年（2020年）に成立、公布され、令和4年（2022年）6月1日からの施行が予定…… ［続きを読む］

銀行・証券・保険をワンストップで仲介可能な新制度が施行

　金融サービス仲介業制度が11月1日にいよいよ導入された。金融サービス仲介業は、主として｢金融サービスの提供に関する法律｣(｢金融商品の販…… ［続きを読む］

パナマ文書など租税回避地の秘密ファイルを記者が語るライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は10月20日夜、「租税回避地の秘密ファイルを各国記者と一緒に追う…… ［続きを読む］

タイの日系企業駐在員が日本に一時帰国する際の留意点

１．はじめに 　これまでタイと日本は大変往来が容易な国であった。飛行機で約6時間の距離で便数も多く、時差も2時間のみで、多くの日系企業にと…… ［続きを読む］