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東京電力元副社長「対策工まで議論がたどりつかず」株主代表訴訟で尋問

奥山 俊宏

 福島第一原発事故で東京電力が被った損害の会社への賠償を求めて同社の株主が旧経営陣5人を相手取って東京地裁に提起した株主代表訴訟。その第59回口頭弁論が5月27日、東京地裁103号法廷で開かれ、事故発生当時の同社副社長兼原子力・立地本部長、武藤栄(さかえ)氏(70)の被告本人尋問が始まる。

 傍聴人から見て左側に、原告の東京電力株主、その訴訟代理人の海渡雄一弁護士ら。右側に被告の元東京電力役員の訴訟代理人弁護士、補助参加人・東京電力の弁護士が原告側と向かい合うように座っている。コロナウイルス対策で意図的に空席とされているほかは、傍聴席はほぼすべて埋まっており、記者も10人以上いる。この口頭弁論を主宰する東京地裁民事8部はふだん、東京家庭裁判所と東京簡易裁判所の入る日比谷公園側の中央合同庁舎6号館C棟で法廷を開くことが多いが、当事者と傍聴人の全員を収容できるように大型民事訴訟用の103号法廷を使っているのだろう。

 この日の口頭弁論は午前中に始まり、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)による長期評価の策定に関わった専門家らの証人尋問が行われ、武藤氏の尋問はそのあとに予定されている。

 休廷後の午後2時55分、奥の扉が開いて法廷に裁判長らが戻ってくる。原告・被告双方の代理人弁護士や傍聴人が起立して一礼する。一同が着席してほどなく武藤氏が被告側の弁護士らの後ろの扉から法廷に入ってくる。濃紺のスーツに青灰色のネクタイを締め、顔には白いマスクとメガネをつけている。両手を腹の前で組んだまま歩いて席に向かう。傍聴席との境の両端に一人ずつ警備員が立っている。

記者会見に臨む東京電力の武藤栄副社長(当時、左から4人目)ら=2011年3月14日午後8時39分、東京・内幸町拡大記者会見に臨む東京電力の武藤栄副社長(当時、左から4人目)ら=2011年3月14日午後8時39分、東京・内幸町

 2011年3月14日、東電の原子力・立地本部長だった武藤氏は、福島から東京に戻ってきて、同日夜、千代田区内幸町の東電本店3階で記者会見に臨んだ。福島第一原発2号機の炉心に水がなくなり、空だき状態となっているという空恐ろしい進行中の事態について、淡々と質疑に応じた。そのあと21日から31日にかけて同月中は毎日、記者会見を開いた。筆者(奥山)は彼の記者会見のすべてに出席し、その結果をこのニュースサイト「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」で連載し、その後、一冊の新書にまとめた。あれから10年たつが、武藤氏の見た目の印象はさほど変わらず、老いは見えない。2011年3月下旬の記者会見で必ず身につけていた作業服ではなく、濃い色のスーツに白髪が映える分、法廷での武藤氏の姿は紳士然とした印象をより強く感じさせる。

 武藤氏は、検察審査会の議決に基づいて業務上過失致死傷の罪で起訴され、その一審の公判で2018年10月16日、17日に被告人質問に答えた。2019年9月に一審・東京地裁刑事4部で無罪判決を受け、現在、その控訴審が始まるのを待つ身である。その刑事訴訟の争点と株主代表訴訟の争点はほぼ重なる。だから代表訴訟でも同じ結論になる可能性が高いかというと、必ずしもそうではない。同じ東京地裁であっても刑事部と民事部で異なる結論が出る例がなくはないからだ。日本長期信用銀行の粉飾決算事件で元頭取らが違法配当などの罪に問われた事件では、刑事1部は有罪を言い渡し、民事8部は違法配当を否定して原告・整理回収機構の請求を棄却した。控訴審の東京高裁でも食い違ったまま結論は変わらず、最終的に最高裁で逆転無罪判決が言い渡され、請求棄却が維持され、初めて刑事と民事の結論が一致した。武藤氏の場合はどうなるか。

記者会見する東京電力の武藤栄副社長(当時)=2011年3月21日午後7時38分、東京・内幸町拡大記者会見でマイクを手にする東京電力の武藤栄副社長(当時)=2011年3月21日午後7時38分、東京・内幸町
 法廷内の一同が再び起立するなか、武藤氏が「偽りを述べないことを誓います」と宣誓する。語尾まで言葉がはっきりしており、聞き取りやすい声だ。記者会見でのもごもごした話しぶりの印象とやや異なる。あえて言葉に力を込めているようにも聞こえる。

 被告のうち技術系の武藤氏ら3人の訴訟代理人を務める弁護士がまず主尋問を行う。陳述書の内容を確認した後、武藤氏の経歴について質問していく。それによれば、武藤氏は、核燃料や原子炉の炉心設計を専門としてきた。原子力業界も含め一般には「核燃料」と呼ぶが、武藤氏はそれをすべて「原子燃料」と言い換えて説明する。東電社内で原子燃料サイクル部長を経て、2005年、原子力・立地本部の副本部長に就任した。それ以前に「地震・津波対策に関係したことがありますか」との質問に、武藤氏は「それは一切ありませんでした」と答える。

2008年3月31日、福島県に津波評価を説明「部下作成のQ&Aを理解できず」

 事故発生の3年前、2008年3月31日、当時は東電の原子力・立地本部副本部長で執行役員だった武藤氏は、福島第一原発の地震対策、津波対策について、福島県の生活環境部長に説明に出向くことになった。東京電力は新しい耐震設計審査指針に基づき既存の原発について安全性を確認して報告する「耐震バックチェック」を政府の原子力安全・保安院から1年半前に求められており、その中間報告をその日に保安院に出す予定で、あわせて地元の福島県にもそれを説明する必要があった。津波対応については中間報告に盛り込まれず、最終報告に先送りされることになっていたものの、県の部長への説明のために原子力設備管理部の土木グループが作成した想定問答集(QA)には東電の方針として次のように書かれていた。

 地震調査研究推進本部等から発表された最新の知見を踏まえ、「不確かさ」の考慮として発電所の安全性評価にあたって考慮する計画(注1)

福島県生活環境部長への説明のために東電の土木グループが準備した想定問答集=避難者が国や東電を相手に大阪地裁で起こした訴訟の丙B第268号証の4の資料96として原子力規制委員会が情報公開法に基づき2020年2月に記者に開示(株主代表訴訟では甲297号証の4、刑事裁判では甲A186号証)拡大福島県生活環境部長への説明のために東電の土木グループが準備した想定問答集=避難者が国や東電を相手に大阪地裁で起こした訴訟の丙B第268号証の4の資料96として原子力規制委員会が情報公開法に基づき2020年2月に記者に開示(株主代表訴訟では甲297号証の4、刑事裁判では甲A186号証)

 政府の地震本部(地震調査研究推進本部)の見解を踏まえると明記されている。これはつまり、福島県沖の日本海溝近辺でマグニチュード8級の津波地震が起き得るとの長期評価を踏まえる、ということを意味する。土木グループの技術者たちは当時、その方針で一致していた。

 この想定問答について、代理人弁護士から「これに目を通した当時、これを理解していましたか?」と質問され、武藤氏は「まったく理解していませんでした」と答える。法廷での武藤氏の供述によれば、当時、そもそも地震本部の長期評価そのものを知らなかったという。

 この想定問答集を見て、法廷での供述によれば、武藤氏は「使えないQAだなぁ」と思ったという。「自分が知らないような、社内で議論していない細かなことが書いてあるので。これをこのまま読むということであれば、使えないQAだなぁと思いました」

 このため、武藤氏は「自分の頭で整理して自分の言葉でしゃべるのが私の仕事だ」と思ったという。

 福島県の生活環境部長への説明の内容に関する社内の報告メールによれば、県の部長から「津波に対する安全性評価が今回のバックチェック中間報告には入っていないのか?」と問われ、武藤氏は「津波の評価については最終報告にて報告する」と答えた(注2)。「最新の知見を踏まえて安全性の評価を行う」と付け加えたが、地震本部の見解には触れなかった。

 想定問答集を作り直すようにと担当者に指示しなかったのかと問われ、武藤氏は「言ってません」と答える。「参考資料だなと思った」からだという。

2008年6月10日、土木グループから津波対策検討の説明を受ける

 2008年6月10日、福島第一原発の津波対策について、原子力・立地本部内の会議が開かれた。武藤氏は、原子力設備管理部の土木グループ、酒井俊朗グループマネージャーらから説明を受けた。

 武藤氏の供述によると、最初に「福島県沖に波源を置いて計算したらたいへん高い津波水位になった」との説明があった。武藤氏は真っ先に「今までどういうやり方でやったのか」と質問したという。すると、土木学会が標準化した津波評価の手法に基づいて計算し、それを想定する津波水位にしてきた、との説明があったという。

拡大土木学会によって津波の波源とされた海域=避難者が国や東電を相手に大阪地裁で起こした訴訟の丙B第268号証の4の資料110として原子力規制委員会が情報公開法に基づき2020年2月に記者に開示(株主代表訴訟では甲297号証の4、刑事裁判では甲A188号証)
 武藤氏によると、会議室にあったホワイトボードに酒井グループマネージャーが日本地図を描き、過去に地震が起きて津波の波源になった場所に線を
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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。 近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡は okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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