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東京電力元社長ら陳述書「14mの津波がくる可能性」を耳にして三者三様

奥山 俊宏

 福島第一原発事故を引き起こした東京電力の元首脳らの法的責任を追及する民事訴訟が大詰めを迎えようとしている。

拡大福島第一原発事故発生9年前の朝日新聞一面の題字下に掲載されたインデックス記事
 福島第一原発事故で東京電力が被った損害の会社への賠償を求めて同社の株主が旧経営陣5人を相手取って東京地裁に起こした株主代表訴訟で今月、同社の勝俣恒久元会長と清水正孝元社長らの陳述書が被告側から裁判所に提出された。福島県沖を含む日本海溝近辺でマグニチュード8級の津波地震が起こりうると予測した国の地震調査研究推進本部(推本)の長期評価について、2人は陳述書の中で、事故前に聞いたことはなく、報道を読んだ記憶もない、と述べた。事故2年前に2人が出席した社内の会議で「14メートルの津波」の可能性が指摘されたことについては記憶の有無が分かれた。

 法廷での尋問が7月に予

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡は okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

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