チェコ首相、ヨルダン国王、ケニア大統領ら各国現旧首脳３５人が租税回避地とつながり

　チェコ、ヨルダン、ケニア、イギリスなど世界各国の現旧首脳３５人を含む９１の国・地域の政治家や高官たち３３６人と租税回避地（タックスヘイブン）の関わりが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が新たに入手した１１９０万件の秘密電子ファイルで明らかになった。５年前に世界に衝撃を与えた「パナマ文書」の２～３倍規模。ＩＣＩＪはこのファイルを「パンドラ文書」と呼ぶことにした。

２．９４テラバイト、１１９０万件

　パンドラ文書は、租税回避地で法人や組合を設立したり維持したりする登記の実務を担っている各地の１４の業者・法律事務所の内部文書からなる。パナマ文書は一つの法律事務所から流出した電子ファイルだったが、パンドラ文書は、租税回避地のより多様な実態を垣間見せている。ＰＤＦ、ワード、画像、電子メールなどのファイル形式の雑多な事務文書が含まれており、全部で２．９４テラバイトに上る。

　ＩＣＩＪのジェラード・ライル事務局長によれば、これらの電子ファイルは、何回かに分け、数カ月かけてもたらされた。情報源は一人。情報源はＩＣＩＪに対し、匿名とすることを求めているが、そのほかには条件を付していない。情報源は、各国の政府当局にこの文書を調べてほしいと希望しており、そのためにＩＣＩＪにこれらを提供したと言っているという。

　ＩＣＩＪとライル事務局長は２０１１年から、租税回避地に関する秘密ファイルに基づく取材・報道を続けており、２０１３年に「オフショア・リークス」の記事を発信。続けて２０１４年に「ルクセンブルク・リークス」、２０１６年に「パナマ文書」、「バハマ・リークス」、２０１７年に「パラダイス文書」を発信した。

　今回の「パンドラ文書」について、ＩＣＩＪはこれまで２年かけてその内容を精査してきた。ＩＣＩＪの呼びかけに応じて、１１７の国・地域から１５０の報道機関、６００人のジャーナリストがこれの分析と取材に参加し、これは一つの調査報道チームとしては史上最大だ。日本からは朝日新聞と共同通信の２社が日本国内に関係する個人や企業の取材にあたっている。

	報道開始	ファイルの大きさ	ファイル件数	現旧国家首脳	政治家や高官
パナマ文書	2016年4月	2.6 テラバイト	1150万	12人（報道開始後14人に）	140人
パラダイス文書	2017年11月	1.4 テラバイト	1340万	14人	127人
パンドラ文書	2021年10月	2.94 テラバイト	1190万	35人	336人

政治家の数はパナマ文書の２～３倍規模

　パナマ文書の報道が２０１６年４月に始まったときに、租税回避地とのつながりが明らかになった公職者は１４０人で、このうち現旧の国家指導者は１２人だった。のちの取材で別の２人の首脳の関わりも分かり、合計１４人となった。パラダイス文書では、鳩山由紀夫・元首相ら１２カ国の現旧首脳１４人を含む４７カ国の現旧要職者・要人、１２７人の名前があった。パンドラ文書からは、パナマ文書、パラダイス文書の３倍近くの人数の現旧首脳、２倍余の人数の現旧政治家・高官と租税回避地の関わりが見つかっている。

　パンドラ文書で租税回避地とのつながりが判明した３５人の現旧国家首脳の内訳は、ヨルダンのアブドラ国王、ケニアのケニヤッタ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、エクアドルのラソ大統領、英国のブレア元首相ら。

　のちにチェコの首相となるアンドレイ・バビシュ氏は２００９年７月、パナマの法律事務所「Alcogal」に依頼して、英領バージン諸島に「Blakey Finance Ltd.」という名前の法人を設立した。さらに、米ワシントンＤＣに「Boyne Holding LLC」を設立。同社はモナコの「SCP Bigaud」という不動産管理会社を取得した。同年秋、バビシュ氏は１５００万ユーロ（１９億９９００万円）をこれらの会社に送り、地中海に近い南フランスのムージャンで不動産１６物件を購入した。中でも、「シャトー・ビゴー」は、３ヘクタールを超える敷地にベッドルームが５つある２階建ての邸宅とプールがある。その後、バビシュ氏は財務相を経て２０１８年に首相に就任したが、法律で義務づけられたバビシュ首相の資産公開の文書にこうした資産の記載はない。

　これについて、ＩＣＩＪやその提携先報道機関はバビシュ首相の広報官に詳細な質問を送ったが、返答はなかった。その上、ＩＣＩＪと提携するチェコの非営利報道機関「チェコ調査報道センター」とフランスのルモンド紙、ドイツの公共放送ＮＤＲは９月２９日に予定されていた選挙集会の取材から締め出された。翌３０日、記者たちはバビシュ首相をその視察先で直撃取材したが、首相は質問に答えなかった。

　ケニアのケニヤッタ大統領とその親族は、パナマの法律事務所から流出した資料によれば、パナマに２法人、英領バージン諸島に５法人を所有していた。このうちの１法人は英国ロンドンに邸宅を保有。別の２法人は数千万ドル（数十億円）規模の投資をしていた。

　これら首脳を含め３３６人の政治家や高官とつながりがあると判明した法人は９５６社。このうち３分の２余は英領バージン諸島にある。

　パンドラ文書で、ＩＣＩＪは、２万７千余の法人の実質的支配者２万９千人余を把握しており、これはパナマ文書の２倍余に相当する。この実質的支配者の数を国籍別に見ると、ロシアが４４００人余と最も多い。次いで多いのは英国で３５００人余、以下、アルゼンチンが２５００人余、中国が２４００人弱、ブラジルが１９００人弱と続く。日本は１２６人で、国・地域を人数の多い順に並べると５５番目だった。

　ロシアのプーチン大統領と愛人関係にあると報じられた女性が租税回避地の法人を通じて南欧モナコで不動産を購入していたことも、ＩＣＩＪと提携するワシントン・ポスト紙の取材で判明した。２００３年４月２日、「Brockville Development Ltd.」という名前の法人が英領バージン諸島で設立され、数カ月後、同法人はモナコのマンションを３６０万ユーロで購入した。ワシントン・ポスト紙の取材と分析の結果によれば、同社の実質的支配者だとされているのが、プーチン大統領の愛人だったとロシアののオンラインメディアで報じられた女性だった。

日本の公職経験者は２人

　パラダイス文書では鳩山元首相を含め日本の元国会議員３人と租税回避地の法人との関わりが見つかったが、パンドラ文書につ