経済制裁対象のロシア富豪がタックスヘイブン法人で財産移動

　タックスヘイブン（租税回避地）から流出した秘密ファイル「パンドラ文書」に、８００人以上のロシア人の法人の情報があることが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、International Consortium of Investigative Journalists）の分析でわかった。ロシアのプーチン大統領に近い「オリガルヒ」と呼ばれる実業家で、日本など西側諸国の経済制裁の対象となっている人物に関連する法人が含まれており、タックスヘイブンの匿名性を隠れみのにした制裁逃れを許す結果になりかねないと心配する声もある。ＩＣＩＪは１１日（日本時間では１２日）、これらの法人情報を「オフショア・リークス・データベース」に加えて公開した。

ＩＣＩＪ作成

　米ワシントンＤＣに事務所を置く調査報道記者のネットワーク組織、ＩＣＩＪは、タックスヘイブンで法人や組合を設立したり維持したりする登記の実務を担っている世界各地の１４の業者・法律事務所から流出したそれらの内部文書１１９０万件、２．９４テラバイトを入手して「パンドラ文書」と名付け、朝日新聞など各国の報道機関とともに分析と取材を重ね、昨年１０月に記事の発信を始めた。ＩＣＩＪはその後も、なかでもロシアとの関連に注目して分析と取材を続け、「ロシア・アーカイブ」としてこの１１日（日本時間では１２日午前１時）に、把握できた内容を発信することにした。

モルダショフ氏

　名前が見つかった一人は、アレクセイ・モル