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東京地裁、保存ルールに違反 オリンパス内部通報訴訟の記録を廃棄

奥山 俊宏

 著名な訴訟の記録のほとんどが裁判所によって廃棄されていた実情を改めようと2020年に「主要日刊紙2紙以上に終局に関する記事が掲載された」など記録永久保存の基準を明確化する運用要領が定められたのに、それより後の昨年(2022)2月に、精密機器メーカー、オリンパスによる内部通報者への制裁的人事をめぐって争われ、すべての主要紙で報道された訴訟の記録が東京地裁によって廃棄されていたことがわかった。明確化された基準に従えば自動的に永久保存に付されるはずの記録で、原告は「どうして?」と憤っている。基準明確化だけでは是正が不十分な現状を裏付けている格好だ。神戸家裁で昨年10月、連続児童殺傷事件の「少年A」の記録が廃棄されていたことが発覚し、これをきっかけに最高裁は有識者委員会を設け、記録保存のあり方の検討を進めており、その議論にも影響を与えそうだ。

「プロセスが重要なのに…」

拡大記者会見する浜田正晴さん=2016年2月18日、東京・霞が関で
 廃棄が明らかになったのは、オリンパス社員だった浜田正晴さん(62)が同社を相手取って2012年に起こした訴訟の原・被告双方の準備書面や証拠を綴じた記録。和解調書の原本は分離されて保存されている。

 浜田さんは、各地の裁判所で事件記録の廃棄が問題になっているとの報道を見て、先月27日、自分の訴訟の記録が特別保存(事実上の永久保存)に付されているかを東京地裁に問い合わせた。東京地裁のウェブサイトでは、「主要日刊紙のうち2紙以上に終局に関する記事が掲載された事件」は、要望の有無にかかわらず特別保存に付すと明記されている。浜田さんは、自分の訴訟はこれに合致しており、当然、記録も保存されている、と安心していたという。

 ところ

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。2023年から「Atta!」編集人。

 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。

 そのほかの著書として『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)、『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。

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