オリンパス内部通報訴訟の記録廃棄で元原告が最高裁に意見聴取を要請

　精密機器メーカー、オリンパスの内部通報制度をめぐって同社の社員だった浜田正晴さん（６２）が同社を相手に起こし、公益通報者保護法の改正の立案にも影響を与えた著名な訴訟の記録が東京地裁によって廃棄された問題で、浜田さんとその代理人だった中村雅人弁護士（元内閣府消費者委員会委員長代理）が３月８日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、最高裁が訴訟など事件記録の保存・廃棄のあり方について検討するために設けている有識者委員会に対し、意見を聴くよう要請したことを明らかにした。

　浜田さんらがオリンパスを相手取って起こした訴訟は２０１６年２月、和解で終結し、すべての主要新聞にその旨の報道記事が掲載された。訴訟記録の保存期間は通常５年だが、｢史料又は参考資料となるべきもの｣については、最高裁の規程で「保存期間満了の後も保存しなければならない｣と特別保存が義務づけられている。

　浜田さんは