2010年07月23日
それら数多くの法律の中でベストなのは不正請求防止法――。ワシントンDCの非営利組織「全国内部告発者センター」で事務局長を務めるスティーブン・コーン弁護士はそう指摘する。
「不正請求防止法は、世界で唯一、内部告発を割の合うものにしている法律だ。そのほかの告発者保護法制は、告発者のために未払い賃金や損害賠償金を払わせ、復職させるだけ。実際には復職後も『内部告発者』としてマークされ、昇進は望めない。内部告発者のその後のキャリアは悲惨だ。不正請求防止法は、そうした実態をきちんと認識し、それを埋め合わせる唯一の法律だ」
不正請求防止法には、内部告発のおかげで政府への不正請求の被害を回収できた際に、回収額の15~30%を内部告発者に報奨金として渡すユニークな制度が定められている。内部告発者が政府のために勤務先を裁判所に訴え、告発者側が勝訴すれば、その勤務先は、不正に受け取った金額の3倍を政府に返す義務を負わされる。1億円の不正請求を法廷で立証できれば、3億円が政府に返され、このうち最高9千万円が内部告発者に払われる計算となる。
統計によれば、昨年9月までの21年の間に、米政府は内部告発者のおかげで126億ドル(1兆3千億円余)を不正請求業者から回収した。同じ21年間に政府が独自に回収した76億ドルをはるかに上回る。内部告発者には20億ドルが支払われた。
億万長者になる内部告発者が続出している。
▽筆者:奥山俊宏
▽この記事は2008年10月1日の朝日新聞朝刊に掲載されたものです。
▽内部告発 in アメリカ(1): 億万長者になった「スパイ」、病院チェーンの不正請求を政府に
▽内部告発 in アメリカ(3): 日本企業も被告、内部告発者が原告となり、米司法省も訴訟参加
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