2010年08月26日
原告は、東洋紡の取引先だった米国企業「セカンドチャンス・ボディーアーマー」の元幹部アーロン・ウエストリックさん(47)。同社は90年代末から、東洋紡が製品化した高強度繊維「ザイロン」を織った素材で防弾チョッキを生産し、政府や地方の警察などに販売していた。ところが、ザイロンには、光にさらされるなど環境によって品質が劣化する性質があることが分かってきた。
原告側の主張によれば、品質劣化を裏付けるデータが出てきたことを受けて、2001年12月13日、セカンドチャンス社と東洋紡の幹部はロサンゼルスで「危機管理会合」を開き、「共同での対応」を確認。その5日後、ウエストリックさんは上司から「すでに8万着を販売しており、リコール(回収)はしたくない」と言い渡された。10日ほど後、東洋紡は品質劣化のデータについて「統計的に誤っており、信頼に足らない」と顧客に説明したという。
こうした一連の行為を「欠陥隠し」と主張して、ウエストリックさんは2004年2月に東洋紡などを相手に政府への賠償を求める内部告発者訴訟を起こし、司法省に社内の資料を提供した。ザイロン製の防弾チョッキを撃ち抜かれて、警官が死傷する事件が2003年に発生していた。司法省は2005年夏にウエストリックさん側の立場でこの訴訟に参加。さらに2007年6月、セカンドチャンス以外のメーカーの販売分について、司法省は独自に東洋紡を追加提訴した。
訴訟では現在、証拠開示の手続きが進められている。東洋紡は「米政府に不正な請求をしたことは一度もない。当社は防弾チョッキではなくザイロンを生産したに過ぎない。ザイロンの品質特性を何ら隠していない」と反論している。
ウエストリックさんの側は司法省という援軍を得て、訴訟の行方に自信満々だ。「何のために争っているのか」と東洋紡の強気を不思議がる。一方、東洋紡は「相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存である」と公表している。
▽筆者:奥山俊宏
▽この記事は2008年10月2日の朝日新聞朝刊の第3総合面に掲載された原稿に加筆したものです。
▽内部告発 in アメリカ(1): 億万長者になった「スパイ」、病院チェーンの不正請求を政府に
▽内部告発 in アメリカ(2): 公金1兆3千億円を回収、内部告発者の協力で
▽内部告発 in アメリカ(4): 「内部告発者へのサービス」をビジネスに 巨額の報奨金で
▽関連資料:米政府司法省の訴状(修正版)
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