(3) 日本企業も被告、内部告発者が原告となり、米司法省も訴訟参加

　原告は、東洋紡の取引先だった米国企業「セカンドチャンス・ボディーアーマー」の元幹部アーロン・ウエストリックさん（４７）。同社は９０年代末から、東洋紡が製品化した高強度繊維「ザイロン」を織った素材で防弾チョッキを生産し、政府や地方の警察などに販売していた。ところが、ザイロンには、光にさらされるなど環境によって品質が劣化する性質があることが分かってきた。

　原告側の主張によれば、品質劣化を裏付けるデータが出てきたことを受けて、２００１年１２月１３日、セカンドチャンス社と東洋紡の幹部はロサンゼルスで「危機管理会合」を開き、「共同での対応」を確認。その５日後、ウエストリックさんは上司から「すでに８万着を販売しており、リコール（回収）はしたくない」と言い渡された。１０日ほど後、東洋紡は品質劣化のデータについて「統計的に誤っており、信頼に足らない」と顧客に説明したという。

　こうした一連の行為を「欠陥隠し」と主張して、ウエストリックさんは２００４年２月に東洋紡などを相手に政府への賠償を求める内部告発者訴訟を起こし、司法省に社内の資料を提供した。ザイロン製の防弾チョッキを撃ち抜かれて、警官が死傷する事件が２００３年に発生していた。司法省は２００５年夏にウエストリックさん側の立場でこの訴訟に参加。さらに２００７年６月、セカンドチャンス以外のメーカーの販売分について、司法省は独自に東洋紡を追加提訴した。

　訴訟では現在、証拠開示の手続きが進められている。東洋紡は「米政府に不正な請求をしたことは一度もない。当社は防弾チョッキではなくザイロンを生産したに過ぎない。ザイロンの品質特性を何ら隠していない」と反論している。

　ウエストリックさんの側は司法省という援軍を得て、訴訟の行方に自信満々だ。「何のために争っているのか」と東洋紡の強気を不思議がる。一方、東洋紡は「相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存である」と公表している。