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電池メーカーに3億円返還命令 旧防衛庁談合訴訟判決 東京地裁

 防衛庁(現防衛省)が発注した通信機器用電池の入札で談合により受注業者を決めていたとして、国が、契約した電池メーカー3社に約7億円の返還を求めた訴訟で、東京地裁は23日、計約3億1400万円を支払うよう3社に命じる判決を言い渡した。松本光一郎裁判長は「談合に基づいて結ばれた契約は公序に反して無効だ」と述べた。

 判決は

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