(5)　「日本も通報者にメリットを」との意見も　内部告発者への報奨金

　内部告発者に報奨金を与える米国の不正請求防止法について、麗沢大学の高巌（たかいわお）教授（企業倫理）は「日本でもそろそろ、アメリカの制度の応用版のようなものを考える必要があるかもしれない」と話す。

　日本でも公金の不正は蔓延（まんえん）している。防衛装備で不正請求が発覚して国庫に返された金額はこの１０年余で１千億円を超える。

不十分なチェックで汚染米を食卓に流通させた農水省などの例に触れて、高教授は「これらはたまたま明らかになっただけで、氷山の一角」と言う。「『通報者を守ります』だけでは表に出るのは一部。通報する人にメリットを与え、通報を促す制度を議論してもいいのではないか。通報者は自分を犠牲にするわけだから」

　内部告発を迷う人の相談にのった経験のある公益通報支援センターの阪口徳雄（とくお）弁護士は、内部告発者に回収額の１割を報酬に払う法律の制定を提案する。そして、「もしそれが日本の風土に合わないというのなら、『国民代表訴訟』の制度を新設するべきだ」と付け加える。

　地方自治体の損害は住民訴訟で、企業の損害は株主代表訴訟で、住民や株主が賠償を請求できる。ところが、国についてはそうした制度がない。「国の役人が不正をしても、企業が国に損害を与えても、放置されている」と阪口弁護士は現状を嘆く。「国の損害を回収するには、是正の武器を国民一人ひとりに与えるべきだ。『国民代表訴訟』の制度を新設し、同時に、内部告発者に一定の権利を与えれば、税金の無駄遣いはなくなるだろう」