2010年07月21日
05年3月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり98~00年に年1万円、03年は25万円、04年は24万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが24万円(05年)、10万円(06年)、15万円(07年)と続いている。
元社長の妻は05年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。
04年12月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、98年から6年連続で1万円を献金。死亡後は途絶えていたのに07年になって突然10万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。
02年12月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の01年から献金が始まり死後の03~06年にかけても計46万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で1度だけ夫人に10万円を渡したと思う」と話すが、その10万円が献金として処理されたのかどうか不明という。
鳩山氏は5月の代表就任会見で企業・団体献金の3年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。
鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」とし
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