2010年07月21日
(松田史朗、冨名腰隆)
会見で、鳩山氏は「国民のみなさまにご理解いただいていないのは事実だと思う。もっと説明を尽くす努力はしていきたい」と強調した。
朝日新聞の報道で疑惑が発覚した約半月後の6月30日の記者会見で、鳩山氏は「説明責任を果たす」としたが、その後、この問題で十分にメディアの取材に応じていない。朝日新聞は再三にわたって鳩山氏の事務所や担当弁護士に疑問点について問い合わせているが、「必要な時は回答する」などとするだけだ。
●なぜこれほどの偽装が必要だったのか
政治資金規正法は、政治団体が毎年提出する政治資金収支報告書に、5万円を超える個人献金者の名前や住所を記すよう定めている。
ところが鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書には、既に死亡している人、献金した覚えのない人ら多数が名を連ねていた。
虚偽記載は05年からの4年間だけで、延べ193人、2177万円分。鳩山氏は収支報告書を修正、05年から07年の3年間で延べ184人の献金者が47人に減った。
鳩山氏はこれまで「すべて会計実務担当秘書の独断」としたうえで、「預けていた私の普通預金のお金を献金と装って移し替えた」と説明。報告書から削除した個人献金の総額を鳩山氏からの貸付金として新たに計上した。
虚偽記載は刑事罰の対象。鳩山氏が秘書の行為を知っていれば、共犯にもなりうる。
偽装の理由について、鳩山氏は当初「私の個人献金があまりに少ないから、(秘書が)大変だと思ったのだろう」と話したが、個人献金の突出ぶりが報道されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」と修正した。
これは事実の確認ではなく、秘書の説明を明らかにしたものでもない。「推測」を語ったにすぎない。
●匿名献金
鳩山氏は、膨大な5万円以下の「匿名献金」についてもまったく説明していない。名前や住所の記載がある5万円超に対し、年間5万円以下は総額だけを記載すればよい。この匿名献金が03~07年の5年間で2億3千万円あり、個人献金全体の6割を占める。年平均で4600万円は他の政治家を圧倒する。
●原資は
疑惑の焦点は原資だ。虚偽献金について
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