《詳録》 東京都の下水工事、独占２０年　天下り会社開発の管修復工法

　東京都が発注する下水道の大口径管向け修復事業で、都と三セク「東京都下水道サービス（ＴＧＳ）」が開発にかかわった工法が、長年独占的に指定されてきたことがわかった。指定工法を業者が採用することで、都下水道局ＯＢが再就職するＴＧＳなどには特許使用料などの利益がもたらされる。都は４月、新たに二つの工法を条件付きで指定に加えたが、業者は「独占期間が長く、他工法は水をあけられた」と指摘する。

　既存の下水道管の法定耐用年数は５０年。東京都２３区内の下水管１万５８００キロのうち、現在は１割程度が耐用年数を超えている。市街地は地上の掘削が難しく、既設管を修復して延命させる様々な工法がある。高度成長期に整備された下水管が次々と寿命を迎えるため、今後も事業規模は拡大する見通しだ。

　都が８０センチ以上の大口径管向け修復工事で指定してきたのはＳＰＲと呼ばれる工法。下水管の内側に塩化ビニルで新たな管を作り、そのすき間をモルタルで固定するものだ。

　約２５年前に都とＴＧＳ、都内業者、化学メーカーの４者が海外の技術を元に共同開発した。現在は都を除く３者が特許を持っている。施工業者がＳＰＲ工法で工事をするために支払う、特許使用料（施工実施権）は３等分され、ＴＧＳには年間約１億円の特許収入がある。

　大口径管向けの修復工事では、都が事業を始めた１９８９年から今年４月まで、都の独自の基準を満たす唯一の工法がＳＰＲ工法だった。

　口径８０センチ以上の下水管修復工事について、都の入札資料や施工計画書を調べると、２００８年５月～昨年４月の１年間で５１件（小口径部分を含む総額約１６０億円）の発注があった。すべての発注でＳＰＲが指定され、他工法で特例的に採用されたのは、都の指定を申請中だったの試行中の２工法が２件だけだった。

　第三者機関の技術審査証明を取っている大口径管向け修復工法は、ＳＰＲの他にも４工法ある。例えば、２００６～０８年度の名古屋市発注工事では、大口径管の３５件中２０件でＳＰＲ以外の２工法が採用されているほか、大阪市も２００８年度に１０件中、５件で別の２工法で施工している。

　　一方、都には２００１～０５年にＳＰＲ以外の３工法から正式採用の申請があった。都は４月、「門戸を広げる」などとして、工事現場で水を流しながら施工しないなどの条件付きで、試行してきた２工法を正式に採用した。　

　独自基準を設けてＳＰＲ工法だけを指定してきた理由について都は「ＳＰＲは下水管内に水を流した状態でも施工ができる」「機械化が進んでおり、仕上がりが確実」などと、優位性を説明。さらに「都の基準は公表され、明確化されている。これまで他の工法の参入を阻んできた事実はなく、いかなる業者や工法でも採用する態勢を整えている」と主張している。

　だが、ＳＰＲ以外の２工法は申請から採用までに時間が経過しており、ある業者は「この間にも、ＳＰＲに大きく水をあけられた」などと話している。これに対し、都は「実験で不具合が見つかった工法もあった。ＳＰＲの試行期間と比べても、これら２工法の正式採用が著しく遅いとは言えない」と反論している。

　

　■指定工法の利益、天下りが享受する構図に

　東京都が発注する下水道管の修復事業で、都が指定する特定工法が生み出す利益を、多くの都下水道局ＯＢが再就職先で享受する構図も浮かび上がった。ＳＰＲ工法の割合が多い工事ほど、入札における落札率が高止まりする傾向も見られ、都内のある業者は「ＳＰＲで下水道局ＯＢを養う仕組みができあがってしまっている。都ににらまれるのを承知で、今後別の工法を選択する業者がいるかどうか」と嘆く。

　施工業者が、特許工法のＳＰＲ工法で工事をするためには、まず「ＳＰＲ工法協会」に入り、２千万～１億円の一時金を支払って施工許諾権を購入する。施工時は特殊な重機を「ＳＰＲレンタル」から借りる。同協会には入会金と年会費、ＴＧＳには施工許諾権料（特許使用料）の３分の１、ＴＧＳなどが出資するＳＰＲレンタルにはレンタル料がそれぞれ入る。

　下水道局ＯＢの再就職状況を調べると、ＴＧＳの歴代社長７人のうち６人が下水道局長、１人が局本部長だった。同協会事務局の現在の職員は専務理事など５人が局ＯＢ。さらに、ＳＰＲレンタルの歴代社長には、ＴＧＳ社長に「天下り」した元局長３人が再々就職していた。ＳＰＲレンタルはＴＧＳと同じ建物で、部屋も隣だ。

　ＴＧＳは、都が５０％出資して１９８４年に設立した三セク。昨年８月時点で社員６８１人中、局ＯＢが４２８人、派遣の現局員は１７５人で、全体の約９割を局関係者が占める。都の２００７年度の監査報告書によると、ＴＧＳのＳＰＲ工法関係の特許収入は年間約１億円。帳簿上はＴＧＳの自主事業収入に計上され、０６年度の特許収入約１億５千万円のうち約７割を占めるなど、特許財源の主力だった。ＴＧＳは取材に「特許収入はＳＰＲの新技術開発費や、開発に携わる職員の人件費に充てられている」と答えている。

　局ＯＢの再就職者が多い理由についてＴＧＳは「都庁で