落札率が高止まり傾向　上位３社が約半数を施工　天下り会社開発の管修復工法で

　東京都が発注する下水道管修復事業をめぐり、長年にわたって都がＳＰＲ工法の１工法だけを指定してきた問題で、結果的に「施工費の高止まりにつながるっているのでは」と指摘する声が、他工法だけでなく、ＳＰＲ工法の会員業者からも出ている。

　都の修復工事は、大口径管と小口径管の工区が組み合わされて発注されている。口径が２５～８０センチでは、指定工法はＳＰＲ工法を含め９種類あり、様々な工法で実施されている。仮に、自社で施工できない区間を含む工事を受注しても、安い工法を選んで下請けに出す「選択の幅」がある。

　ところが、８０センチ以上では指定工法は今年４月までＳＰＲ工法だけだった。そのため、ＳＰＲ工法の施工許諾権を持っていない会社が工事を受注した場合、小口径管部分は自社で施工できても、ＳＰＲ工法での工事を必要とする８０センチ以上の大口径管部分の工事区間については、かならず施工許諾権を持つ業者に下請けに出さなければならなかった。

　ＳＰＲ工法での施工を含む、都発注の２００８年５月～昨年４月の修復工事１００件の落札率を調べてみると、ＳＰＲ工法部分の比率が５０％を超える工事の平均落札率は９２％、これに対して５０％未満の工事の平均落札率は