ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の配線をめぐり国内の大手各社がカルテルの疑いを持たれている問題で、日本の公正取引委員会のほか、少なくとも米、英、豪、カナダ、欧州委員会の五つの海外当局が日本企業を調査している。英国では逮捕者も出た。日本企業間の不正に、これだけ多くの海外当局が調査に乗り出したことが明らかになるのは初めてのことだ。各当局は、自国の市場にも悪影響を与えた疑いがあると判断したとみられる。
欧州委の当局は「カルテルとの戦いは最優先事項の一つ」としてかねて欧州域内での摘発を強化している。1件の事案で制裁金の総額が1千億円台に達した例もある。米国でも、高額の罰金に加えて、担当の幹部ら個人が刑事罰に問われ
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