電線業界でカルテル自主申告が連鎖　国内外で昨年から

　日本の電線業界で昨年から、業界の談合・カルテルを自主的に当局に申告した業者への処分を減免するリーニエンシー制度の利用が連鎖している。電線関連の各分野で公正取引委員会の調査を受け、各社が相次いで、自社や子会社が関与した恐れのある分野のカルテルを国内外の当局に自主申告したとみられる。ワイヤハーネスと呼ばれる自動車用配線を巡るカルテルの調査が世界各国の当局に広がる一因ともなっている。

　業界に詳しい関係者によると、電線業界は長年、住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、日立電線、昭和電線ホールディングス、三菱電線工業の大手を中心に強固な「横のつながり」を維持してきたといわれる。

　さらに、自動車用配線のワイヤハーネスの分野では、世界トップクラスのシェアがある矢崎総業や、住友電工、古河電工が国内の上位を占めている。

　公取委は２００９年１月、東京電力など電力各社向けの特別高圧電力ケーブルを巡って受注調整を繰り返していた疑いで、電線大手各社が出資するメーカー３社の調査を始めた。

　これをきっかけに、電線大手各社が子会社を含めた社内調査を開始。社内調査でカルテルへの関与が明らかになった分野について、順次、公取委に自主申告したとみられる。

　２００６年１月に始まったリーニエンシー制度では、公取委が調査を始める前に、１番目に自主申告すれば、課徴金が全額免除され、２番目以降でも減額の対象となる。ある企業の関係者は「リーニエンシーの適用を受けて、できるだけ自社への課徴金を減らすため、各社が公取委への駆け込み競争を繰り広げた」と指摘する。

　この結果、公取委は今年２月までに、ＮＴＴ向けの光ファイバー、建設会社向けの屋内配線用の電線、自動車各社向けのワイヤハーネスと、３分野でカルテルの疑いがあるとして、立て続けに調査に入った。

　ワイヤハーネスの分野では日本企業が世界市場でもトップクラスのシェアを占める。このため、一部の企業が、リーニエンシー制度のある海外当局にも自主申告したことが、調査が米、欧州委員会など少なくとも五つの当局が調査に着手するきっかけになったとみられる。

　問題の広がりを受け、電線を製造・販売する各社でつくる日本電線工業会