《判決全文》談合事件で奈良県に業者への請求増額命ず　大阪高裁判決　損害「落札額の２０％」

　奈良県宇陀土木事務所発注の測量業務をめぐる談合事件で、県市民オンブズマン（阪口保代表幹事）のメンバーら６人が、県が落札業者１１社に請求した賠償額は不当に低いとして、賠償額を約８８８万円に引き上げて請求するよう県に求めた控訴審判決が８月２４日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は「談合による損害額として落札額の２０％を請求するのは相当」などとして、オンブズの請求を棄却した一審判決を変更し、県に対して業者に約７４０万円請求するよう言い渡した。

　判決は、事件前後の平均落札率からしても談合による損害額として落札額の２０％を請求するのは相当であり