ＣＳＲ報告書、企業発信情報の主役に

　ＣＳＲ報告書が年々、充実している。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する各企業の取り組みを市民、消費者、株主など幅広いステークホルダーに向けて発信する。情報提供する企業の側の意識が高まり、内容もレベルアップ。企業が発信する種々の情報の中でその比重を増して、今や企業発信情報の代表格になってきている。

日本経営倫理士協会専務理事
千賀 瑛一

　■１千社以上が発行

　企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組みは１９９０年代半ばから一段と活発化し、これに伴って、ＣＳＲに関する報告書を発行する企業が増えてきた。当初は環境対策に焦点を当てた報告書が中心だったが、それが環境社会報告書に進化し、やがてＣＳＲ報告書となってきている。会社案内、決算報告、株主通信、消費者向けレターなど企業発信情報はさまざまだが、ＣＳＲ報告書は、これらを集約した内容となっている。

　ＣＳＲ報告書を発行している企業は、２００１年度は５７９社、２００５年度は９３３社（トーマツ環境品質研究所まとめ）。現在は１０００社を超えているとみられ、いまや、企業情報発信の主役になろうとしている。

　ＣＳＲに関する報告書にどのようなタイトル（表題）をつけるかは企業によってさまざまだ。標準的なものは「ＣＳＲ報告書」（帝人グループ、グンゼグループなど）だが、そのほかに「ＣＳＲレポート」（サントリー、昭和電工など）、「環境・社会報告書」（イオンなど）、「グリーンレポート」（ダスキン）、「企業行動報告書」（パイオニアグループ）などがある。

　70～80ページ建てが主流だが、ＮＥＣでは紙媒体は「ＣＳＲダイジェスト」という表題で短く２０ページにまとめ、詳細情報はウェブサイトで提供している。「ソフトバンク・グループＣＳＲ便り」はＢ３版の紙１枚（４つ折り）で、「ホークス・ジュニアアカデミー」「障がい児の学習への携帯電話支援」など６項目の掲載にとどまる。その代わり、多くの情報はウェブサイト上に掲載されている。

　多くの企業が、毎号の報告書で読者アンケートをとっており、次号制作に生かしている。さらに各報告書の巻末には「第三者意見」が、掲載されている。発言者は消費者団体代表、大学教員、シンクタンク研究員、ボランティア・グループ代表らで、それぞれの専門的分野からの視点でコメントしている。

　■帝人ＣＳＲ報告書・高見編集長に聞く

　ここで帝人グループＣＳＲ報告書編集長・高見謙さんに、半年がかりの報告書づくりを聞いた。

　「毎年、１２月にＣＳＲ報告書作成委員会（約２０人）を開き、作業がスタートします。株主総会の開かれる６月発行を目指します。作成委で議論したテーマを、各セクションの担当者に割り振り、原稿を書いてもらう。毎号、大型特集を２本掲載します。２０１０年版では『よりよい在宅酸素療法をめざして』と『生物多様性の保全について』。その年度の重要な事業や、環境問題について踏み込んだ記事で構成されています」

　「私の役割は、原稿点検、資料チェック、編集の工夫、制作スケジュールの確認などです。編集方針の基本は（１）情報開示（２）情報の透明性（３）報告の継続性です。また当社のＣＳＲ基本方針として環境経営を前面に出しています。そして報告書の解りやすさ、信頼性へ十分な配慮をしなければなりません。報告書が、幅広く多様なステークホルダーに読まれている現状だけに信頼性向上には特に気をつかっています。帝人グループでは、記述内容についてKPMGあずさサステナビリティ（株）による独立保証を受けています。データの数値、各種グラフ、専門的な用字・用語、表現の整合性など、記載された全てを対象にチェックを受けます。出稿側の資料や裏付けが不完全で、やり直すことも。３～５月の約２ヵ月は、この対応で、かなりのハードスケジュールです。このチェックを経て、同社の独立保証報告書が発行されます。帝人グループＣＳＲ報告書の最終ページには、この独立保証報告書コピーとＫＰＭＧあずさサステナビリティ社の担当者のコメントも載せています」

　帝人のＣＳＲ報告書２００８年版は、環境省などが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門で環境大臣賞を受賞し、さらに２００９年版は、やはり同部門で優秀賞などを受けている。

　同報告書２０１０年版は、Ａ４判タテ、６２ページフルカラー。日本語版８千部、英語版２千部を発行した。

　■事故、不祥事の情報もオープン

　各報告書の内容はコーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、品質保証、環境マネジメント、生物多様性の保全など様々。社会貢献活動や地域交流についても掲載している。財務情報については、決算発表時に出す細かいデータではなく、売上高、営業利益、経常利益、当期利益などについて「事業概要」の中で図解した例がある（サントリーグループ）。「業務ハイライト」として数字とグラフで解りやすく記載した例もある（大和ハウスグループ）。

　労務情報開示に積極的なケースも目立つ。従業員の平均年令、採用者数、平均勤続年数はじめ身障者雇用や有給休暇取得状況を開示している例もある。さらに社内・社外からの相談・通報（ヘルプラインなど）について、総件数はじめ内容別に分類した数字を公表しているところもある。多くは5年分について推移を表示している。

　企業不正・不祥事の記載状況に、透明性確保に対する企業の姿勢がみえてくる。裁判中などいろいろ記載しにくいケースもあるようだが、かなりオープンにしている報告書もある。

　「残念なことに、２００２年９月に公共事業の入札において日立製作所が競争入札妨害を働いたとして社員が刑事罰を受け、さらに２００６年９月、２００８年８月、２００８年１０月にも独占禁止法に抵触する行為を犯したとして行政処分を受けました。このような事態を引き起こしたことを深く反省し……、各種コンプライアンスの意識向上に取り組んできました」(日立グループＣＳＲ報告書２０１０、「独占禁止法違反の再発防止」の項)

　また、「ＪＡＬ ＣＳＲ ＲＥＰＯＲＴ ２００９」では、飛行中の揺れによる客室乗務員の負傷など２件の航空事故、２件の重大インシデントの計４件の発生状況と対策について踏み込んだ内容の記載がある。(２０１０年版は発行されていない)

　帝人グループＣＳＲ報告書では、石川県・大聖寺工場（２００５年封鎖）敷地一部汚染について記載している（環境保全の項）。また、三菱地所グループＣＳＲ報告書では、１９９７年の商法違反事件、２００５年の大阪アメニティパークの土壌地下水問題に触れ、それぞれの反省に立った改革の取り組みを進めている、と記述している。

　各社の報告書を読み込んでいくと、メディアに報道されていない小さな不祥事までも記載されている。

　高見さんは「会社にとってマイナス情報であっても非公開というやり方は、企業情報の透明性確保の基本方針にそぐわない。企業そのもの、また報告書の信頼性を築くために情報公開は進むだろう。会社内でも、不祥事を風化させないで、大切な教訓として、改革に活かすべきだという考え方が浸透している」と強調している。

　CSR報告書を発信媒体とする企業情報開示の流れはかなり定着し