中小企業金融円滑化法9カ月　倒産減少に効果も「借金先送り」の懸念

　中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が施行されて９カ月余り。金融機関は猶予の申請をほとんど認め、倒産件数も減ってきた。ただ、返済条件を変更できるのは、同法が期限切れになる来年３月末まで。景気の先行き不透明感が増すなか、猶予期間に経営再建が果たせなければ、借金の先送りに過ぎない。「異例の資金繰り策」の先を見据えた中小企業支援策が急務だ。

　■経営難ひとまず回避

　気温が３５度前後に上がった昼下がり、東京都墨田区の狭い路地の一角にある小さな印刷工場では、換気扇と扇風機が回っていた。かつて４人が働いていた工場で作業するのは、この道４０年の経営者である男性（７１）ひとり。「エアコンを使わなければ、電気代が月３万円節約できる」

　６月、日本政策金融公庫から元金支払いを１年間猶予された。他の金融機関分と合わせて５月まで月４５万円だった返済額は半減した。「本当に一息ついた。あのままでは、お金が回らなかった」。不況で企業のチラシなどの印刷が激減。２００８年の世界金融危機前に月２００万円あった売り上げは、今年４月には７０万円に落ち込んでいた。

　１９９２年ごろ、大手家電メーカーから世界展開する製品の取り扱い説明書の印刷を受注し、最新鋭のドイツ製印刷機を８千万円で買った。売り上げは当初５割増えたが、半年後、この家電メーカーの主力製品の生産拠点が海外に移り、説明書の印刷契約は打ち切られた。当時の借金が今も３５００万円残る。

　東京都渋谷区の不動産仲介会社社長（４３）は今年４月、円滑化法のおかげで、大手銀行に毎月返していた１９０万円が金利払いだけの３０万円になった。４年前は売上高が年４億円あったが、金融危機後、住宅市場は一気に冷え込み、昨年度の売上高は１億円に激減。「２千万円あった個人預金も返済に回し、底をついていた」と振り返る。

　金融庁の速報値では、円滑化法が施行された昨年１２月から今年６月末までに、約４７万