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「談合の証明無い」 水道メーター訴訟、横浜市の主張退ける 横浜地裁

 東京都発注の水道メーターを巡る談合事件摘発を受け、横浜市水道局が「市発注分でも談合があった」として、東京の事件で摘発された大手4社に2億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、横浜地裁であった。水野邦夫裁判長は「談合を直接示す証拠はない」と述べ、訴えを棄却した。

  ▽筆者:太田泉生

  ▽この記事は2010年9月16日の朝日新聞神奈川版に掲載されたものです。


 刑事訴追などがされていない談合疑惑について
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