(9) 株式公開買付け(TOB)関連のインサイダー取引が増加

　■TOB(株式公開買付け)関連のインサイダー取引の増加

　これまでの連載で、市場の規律に関連する当事者として、金融庁や証券取引等監視委員会等の当局以外に、金融機関、証券会社、自主規制機関、公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、税理士等の役割についてご紹介してきた。今回は、これら多くの当事者が関与する問題として、株式公開買付け（ＴＯＢ）に関連するインサイダー取引についてご紹介したい。

　ＴＯＢは様々な目的のために行われるが、特に近年においては、企業環境を取り巻く厳しい状況を反映して、企業再編に関連するＴＯＢの件数が増加している。それに伴ってＴＯＢ関連のインサイダー取引の摘発件数も増加している。

	H17/7 -18/6	H18/7 -19/6	H19/7 -20/6	H20/7 -21/6	H21/7 -22/3
インサイダー取引 摘発件数	14	18	23	25	34
うちＴＯＢ関連	0	0	5	6	11

 

　このようにＴＯＢ関連のインサイダー取引の摘発件数が増加している背景としては、ＴＯＢの件数が平成１７年に５０件であったものが、平成２１年には７９件に増加していること、ＴＯＢの対象企業の株式には通常プレミアム分が上乗せされた価格で取引されるためＴＯＢの公表前に当該株式を取得してＴＯＢ公表後売却すれば確実に利得を得ることができることが大きいと考えられる。さらに、ＴＯＢの実務には買付企業、対象企業の役職員に加え、弁護士、公認会計士、税理士、フィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ；通常証券会社、投資銀行が務めることが多い）、金融機関、デュー・ディリジェンス業者、印刷会社等多数の関係者が関与することから、ＴＯＢの公表前に非公開情報を知りうる関係者が多いこと、及びＴＯＢ取引のスキームの組成から公表までの期間が比較的長いことも、ＴＯＢに絡むインサイダー取引のリスクを高める要因となってい