強制起訴(2) 検察審査会「市民感覚」vs「法律家の常識」

　１１人の市民で構成する東京第五検察審査会が、再び小沢氏を「起訴すべきだ」と結論づけた。初めての民意による政治家の強制起訴。審査会制度の今を追う。

　「市民と司法の間の距離を革命的に近づける」。裁判員制度と同じ司法制度改革の議論の中で、検察審査会による「強制起訴」の仕組みは、この理念のもとに生まれた。

　民主党の小沢一郎元代表が市民の判断で起訴されることになった局面を迎え、法務省のある幹部は、この仕組みが思いもしなかった結果を生み始めていると感じる。「被害者や遺族の思いをくむための改革だったのに、政治家の起訴という予想外のところに入り込んでしまった」

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　審査会の議決に法的な拘束力がなかった時代、「審査会の議決はあくまで参考意見という認識だった」と、高検検事長などを歴任した弁護士は振り返る。審査員たちの検察への不満がマグマのようにたまっていたことを裏付ける出来事が、２００５年３月に起きた。

　「審査会の判断は国民を代表する意見であり、最大限尊重されるべきだ」。東京第二検察審査会のメンバー１１人が東京地検に勧告書を提出した。検察審査会法では検察に改善を求める建議や勧告ができるが、検察の対応姿勢にまで文句をつけたのは珍しい。

　審査会制度が始まって以来、「起訴相当」や「不起訴不当」の議決をしても、検察が不起訴の判断を見直したのは全体の１割にも満たない。

　勧告書は「法の目的を達していない」と批判し、「法律の解釈は一般国民の視点による判断が何より大切。検察と同じ視点で犯罪をとらえ、構成要件の当てはめを考える必要性は全くない」と断じた。

　この審査会は勧告の２カ月前、日本歯科医師連盟の１億円ヤミ献金事件で、橋本龍太郎元首相について「不起訴不当」の議決をした。それでも判断を変えない検察への不満が背景にあったとみられる。

　「国民が選んだ政治家」だからこそ、審査員たちも力を入れていた。

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　「逮捕されたのは６人だが、もう一人、被疑者と言える人物の存在が認められる。国会議員のＸである。参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与している……」

　今年７月、東京第四検察審査会が出した恐喝事件の容疑者への「起訴相当」議決。その末尾には、強い調子で議員を非難する言葉が並んだ。

　Ｘとは、横峯良郎・民主党参院議員。審査の対象でもないのに、ここまで踏み込むのは極めて異例のことで、「やりすぎではないか」という批判が法律家の間では強い。

　検察審査員たちの発想は、違った。「検察も、権力には