《訴状全文》年金基金など米国の投資家がトヨタを相手に集団訴訟

　トヨタ自動車製の車の欠陥に関する情報が適切に開示されず、株価の下落で損害を被ったとして、トヨタの株主がトヨタや同社の張富士夫会長らに賠償を求める集団訴訟の統合訴状が１０月４日、米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に提出された。トヨタが米国の証券取引法や日本の金融商品取引法に違反して、公開すべき情報を公開せず、投資家をミスリードしたために、投資家たちは割高な価格でトヨタの株を購入させられ、損を被ったというのが訴えの内容。

　原告は、２００５年５月１０日から２０１０年２月２日までの間にトヨタの株を購入した人たちで、メリーランド州退職年金基金が原告団長。原告の代理人弁護士として訴状に署名しているのはカリフォルニア州サンディエゴの弁護士。メリーランド州の司法長官やその部下もメリーランド州退職年金基金の弁護士として訴状に名を連ねている。被告はトヨタ自動車、張富士夫会長、渡辺捷昭副会長ら。１０９頁からなる訴状は４日、カリフォルニア中央地区連邦裁判所(http://www.cacd.uscourts.gov/)に提出された。

　訴状は「トヨタのブランドは品質と安全の上に築かれた。ところが、２０００年以降、トヨタは姿勢を変えて、成長とコストカットを重視するようになった。被告は、意図せぬ加速の問題が隠されていることを知っていた、または、見逃していた」と主張。訴状によると、こうした問題があったにもかかわらず、トヨタは２０００年以降も繰り返し、「世界最高水準の品質を維持している」「すべての国の法令に厳格に従っている」と投資家に約束したという。意図せぬ加速の問題は最終的に顧客の死傷事故とトヨタの株価下落を引き起こした、と訴状は主張している。

　訴状はその上で、米国の証券取引法や日本の金融商品取引法に言及し、「人為的につり上げられた価格でトヨタの株を購入させられ、結果的に相当の損失を被った」と主張している。トヨタは、日本の金融商品取引法（旧・証券取引法）に基づき、有価証券報告書や半期報告書などの書類を財務省の関東財務局に提出し、一般に公表している。これらの書類にもし仮に「重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているとき」は、トヨタは金融商品取引法第