新ジャスダック誕生、新興市場の低迷、打開できるか

　「アジア最大の新興市場」をうたい文句に、大阪証券取引所傘下の「ジャスダック」と「大証ヘラクレス」が統合し、１２日から「新ジャスダック」として取引を始めた。新興市場はライブドア事件などの不祥事やリーマン・ショック後の金融危機で低迷が続く。起死回生の統合で、日本経済を元気にする企業を育てられるかが問われる。

　■新興市場でアジア最大　目標はナスダック

　「新市場を信頼性が高く、魅力ある市場に再構築していくことを約束します」。１２日、東京都内のホテルで開かれた新市場開設記念パーティー。晴れ舞台であいさつにたった大証の米田道生社長は、会場を埋めた千人を超える関係者に誓った。

　新ジャスダック（ＪＱ）は１００５社が株式を上場し、全株式の時価総額は約８兆８千億円にのぼる。ライバルの韓国・コスダックの６兆２千億円や中国・深圳の創業板の６兆円を上回り、規模ではアジア最大の新興市場だ。

　とはいえ、東京証券取引所第１部、第２部を合わせた時価総額の約２８５兆円（９月末）には、はるかに及ばない。新ＪＱに上場する企業のうち、株式の時価総額が１千億円を超える企業は、ネット商店街を運営する楽天（８千億円）、ケーブルテレビのジュピターテレコム（６２００億円）など１０社に満たない。

　新ＪＱの目標は、グーグルやマイクロソフトなどの革新的な企業がそのまま上場し続けている米ナスダック。新興市場のマザーズを第１部への登竜門と位置づける東証とは一線を画す。ただ、ナスダックの時価総額は新ＪＱの約３０倍。今後、成長企業の上場を促し、投資家を引きつける魅力づくりが欠かせない。

　■取引量、不祥事…課題は山積み

　国内の新興市場は２０００年前後に相次いで誕生した。ベンチャー企業ブームもあり、当初は上場企業数や取引が順調に増えた。

　しかし、０６年、東証マザーズに上場していた旧ライブドアが