Ｂ型肝炎訴訟の国側負担、増税案浮上

　国の集団予防接種によるＢ型肝炎訴訟で、数兆円規模に及ぶ国側の負担をどう賄うかが焦点になってきた。政府内では増税で国民負担を求める意見が出ているが、政府が３０年で総額２兆円という数字を打ち出したことに原告側は反発しており、溝はなお深い。政府の目指す年内合意にたどり着けるかどうか、先行きは見通せない。

　■２兆円超、どう確保　野田財務相「国民負担お願いも」

　野田佳彦財務相は１５日の閣議後の記者会見で、Ｂ型肝炎訴訟の国側の和解案の財源について「どうしても国民負担をお願いせざるを得なくなるのではないか」と述べた。増税の可能性を問われると「あり得ると思う。国民負担とはそういうことだ」と強調した。和解案の総額は約２兆円。国民１人あたりの負担額は約１.６万円となる。

　今回と同じ厚生労働省が関係した国家賠償訴訟で、国の負担が過去最大なのは薬害スモン訴訟の２千億円。Ｃ型肝炎訴訟では、国と企業で基金を創設し、これまで約３４０億円（約１６００人）を支払ったが今回とはケタが違う。

　政府の試算では、原告側の要求水準なら総額８.２兆円が必要。長期にわたって補償していくための負担とはいえ、今年度の公共事業費（５.７兆円）や防衛費（４.８兆円）を上回る規模だ。

　巨額の財源をどう確保するの