《他誌・他紙》「日本は米国の２０年先を進む」？　バブル崩壊後の停滞で

　米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、バブル崩壊後に日本経済が長期にわたって停滞した「ジャパニフィケーション」と米国の現状を比較する記事を再び出した。

　日本では１９８０年代に不動産や株などの資産の価格が高騰したが、９０年以降、それらが急落し、のちに「バブル崩壊」と呼ばれるようになった。その結果、金融機関の破綻が続発し、景気も後退。さらに物価が下がるデフレに陥った。非正規労働者が増えて雇用が不安定となり、自殺者も増えた。バブル崩壊後の日本の長期の停滞は「失われた１０年」とも「失われた２０年」とも呼ばれる。

　記事によると、以前は米国は日本と異なるという見方が一般的だったが、そうした見方は「政治的、知的な傲慢」との意見もあり、最近では、米国の現状が日本の１９９０年代初頭にあたるのではないかという見方が以前より増えてきているという。記事は一方で、「米国はいわゆるジャパニフィケーションから逃れることができると考える根拠もある」とも指摘している。

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　国内外のさまざまなメディアに掲載された「法と経済」にかかわる記事の中から、注目すべきものを選んで、紹介します。