岐阜市の壁倒壊事故から１カ月、削られる安全対策費、「勝てば官軍」、工事のチェック進まぬ現状

　岐阜市の解体工事現場で外壁が倒れ、通行中の女子高校生が死亡した事故から１４日で１カ月を迎える。ある解体業関係者は「起こるべくして起きた」と話す。解体業界では、価格競争の末に安全性が犠牲になることが横行しているという。法のチェックを受けず、安全に必要な経費を減らした危険な現場は各地にあると指摘している。

　事故は、ステンレス工場の解体作業中、高さ約１１メートルの外壁が長さ約１８メートルにわたって突然倒れた。自転車で通りかかった岐阜県大垣市の高校２年川瀬友可里さん（１７）が、その下敷きとなった。

　県警によると、作業をした業者は、外壁が倒れないようにワイヤで支えたり、歩道に警備員を配置したりする安全策をしていなかった。また、鉄骨の解体に必要な資格者を現場に置かず、倒壊防止策を含む作業手順を定めた計画書も作っていなかったという。現在、業務上過失致死の疑いで解体業者を調べている。

　ある解体業関係者は「こうした工事は日常茶飯事だ」と指摘する。業界では、不況で減った解体工事の奪い合いが続く。価格競争が激しく、この５年で１坪（約３・３平方メートル）あたり約３万円だった工事費の相場は半額程度に下がったという。それが、安全に必要な経費にしわよせされた。

　同じ重機を複数の現場で使い回すため、狭い場所なのに大きな重機で作業することや、法で定められた安全管理の講習会に参加しないことは珍しくないという。

　厚生労働省安全課によると、全国で２００５年～０９年に今回と同じように解体工事中の壁が倒壊し、少なくとも２４人の作業員が壁の下敷きになって死亡した。

 

　なぜ