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法と経済のジャーナル ニューズ＆コメンタリー

パロマに１９００万円の賠償命令　ガス湯沸かし器訴訟判決　大阪地裁

2010年11月14日

　

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　パロマ工業（本社・名古屋市）が製造したガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、長野県と奈良県で起きた事故の遺族と被害者計４人が同社と親会社のパロマ（同）に計約４１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９月９日、大阪地裁であった。河合裕行裁判長は長野の事故について「パロマ社員の配線ミスで事故が起きた」として、パロマに計約１９００万円の支払いを命じた。一連の事故をめぐり、パロマ側に賠償を命じた判決は初めて。

　　▽筆者：岡本玄

　　▽この記事は2010年9月10日の朝日新聞に掲載されたものです。

　　▽関連資料：　　　不正改造されたガス湯沸器の不完全燃焼を原因とする一酸化炭素中毒による死傷事故について、ガス湯沸器を製造又は販売した会社らにおいてこれを回収する義務があったこと等を否定したが、ガス湯沸器を販売した会社の従業員の過失に基づく不正改造により上記死傷事故が発生したことを認めて、同社に使用者責任（民法７１５条１項）に基づく損害賠償を命じた２０１０年９月９日の大阪地裁判決（裁判所ウェブサイトへのリンク）

　　▽関連記事：　　　パロマ工業元社長に有罪　東京地裁判決

　　▽関連資料：　パロマ元社長らに有罪を言い渡した2010年5月11日の東京地裁判決の要旨

 

　問題の湯沸かし器をめぐっては、排気

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