米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下院金融サービス委員長のバーニー・フランクの両氏の姓をとって、「ドッド＝フランク法」（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act）と呼ばれる新たな金融規制法はどのような内容なのか？　日本の金融庁で金融商品取引法の立法に関与し、昨年８月に西村あさひ法律事務所に入った松尾直彦弁護士が解説した。

　

アメリカのドッド＝フランク法の
日本の金融機関と企業への影響

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西村あさひ法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士・ニューヨーク州弁護士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　直彦

　■ドッド＝フランク法の概要

　リーマン・ショック（2008年9月15日）などを契機とする金融危機に対応して金融規制監督を大幅に強化するため、アメリカのオバマ大統領は、2010年7月21日に「ドッド＝フランク　ウォール・ストリート改革および消費者保護法」に署名し、いわゆるドッド＝フランク法が成立した。

　ドッド＝フランク法は、1930年代の大恐慌時以来の金融改革立法であると指摘されることがある。確かに、ドッド＝フランク法は、(1)システム上重要な金融機関の規制監督の強化、(2)システム上重要な金融機関の破綻処理法制の整備、(3)店頭デリバティブ規制の強化、(4)ヘッジファンドなどの私募ファンドの助言業者の規制強化、(5)上場会社の規律の強化など、包括的かつ大幅な改革を行う内容となっている。

　■ドッド＝フランク法の評価

　しかしながら、ドッド＝フランク法は、歴史的に積み重ねられてきたアメリカの金融システムと金融規制当局の制度を抜本的に変更するものではなく、1930年代の大恐慌時以来の大改革とはいえないと思われる。ドッド＝フランク法のもとでも、連邦制国家であるアメリカ金融システムを基礎づけている伝統的な分権尊重の考え方が維持されている。

　具体的には、次の金融システムと金融規制当局の制度が維持されている。

　以下では、ドッド＝フランク法の日本の金融機関、アメリカ上場の日本企業および日本の金融規制への影響について、説明する。

　■システム上重要な金融機関の範囲

　ドッド＝フランク法は、いわゆる「システム上重要な金融機関（SIFIs）」に対する規制監督を強化している。FRBは、2012年1月までにその実施のための最終規則の制定を義務づけられている。

　システム上重要な金融機関は2類型からなる。第1の類型は、連結総資産500億ドル以上の銀行持株会社であり、これには全世界の連結総資産規模が500億ドル以上の外国ベースの銀行持株会社も含まれ得る。この類型のシステム上重要な金融機関は、すでに銀行持株会社として、FRBの規制監督下にある。

　第2の類型は、新たにFRBの監督対象となるノンバンク金融会社（「FRB監督ノンバンク金融会社」）である。これはAIGなどが想定されているものであるが、外国ノンバンク金融会社も含まれている。新設された金融安定監督評議会（FSOC）がFRB監督対象ノンバンク金融会社を決定する。外国ノンバンク金融会社の決定にあたっては、アメリカ国内資産の