2010年11月27日
▽この記事は2010年11月26日の朝日新聞茨城版に掲載されたものです。
94年~98年に全国の自治体が発注したごみ焼却炉建設工事について、公正取引委員会は2006年、日立造船など大手5社が、談合を繰り返していたとして、判決にあたる審決で違反を認定した。
5社は審決を不服とし、取り消しを求めていたが、09年10月に最高裁が談合を認定して上告を棄却、審決が確定した。
新ごみ処理施設「日立市清掃センター」(同市宮田町)が審決の対象期間に含
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