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日立造船が解決金5億円を日立市に支払いへ ごみ処理施設建設入札

 日立市が1997年に実施した新ごみ処理施設建設工事の入札で談合があったとされる問題で、市は11月25日、施設の焼却炉を建設した大手メーカー「日立造船」(大阪市)から解決金5億円の支払いを受けることで双方が和解に合意した、と発表した。市は12月2日開会の市議会に関連議案を提案する。

  ▽この記事は2010年11月26日の朝日新聞茨城版に掲載されたものです。


 94年~98年に全国の自治体が発注したごみ焼却炉建設工事について、公正取引委員会は2006年、日立造船など大手5社が、談合を繰り返していたとして、判決にあたる審決で違反を認定した。

 5社は審決を不服とし、取り消しを求めていたが、09年10月に最高裁が談合を認定して上告を棄却、審決が確定した。

 新ごみ処理施設「日立市清掃センター」(同市宮田町)が審決の対象期間に含

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