東証が重要情報の即時開示を要請、「誤解を招く」と企業側は慎重な姿勢も

　東京証券取引所が上場企業に、午後３時以降に集中している情報開示（適時開示）を早めるよう要請した。増資など株価に影響を及ぼす重要情報のほとんどが午後３時の取引終了後に開示され、事実上、日本企業の株価が海外市場で決まっている現状を、改めるためだ。企業側は「取引時間中に発表して、株価が乱高下するのは怖い」と午後３時前の開示に慎重な姿勢だ。

　東証が上場企業に適時開示の徹底を求めたのは１１月２４日。斉藤惇社長名で、情報発生後の速やかな開示を一層進めるよう求めている。

　東証の上場規則は、企業が重要な決定をした場合、投資家保護の観点から、直ちに内容を公表するよう義務づけている。

　ただ、今年１～９月の企業の開示状況をみると、６８・５％（３万９５３７件）が午後３時以降に行われ、東証で現物株式が取引されている時間（午前９～１１時、午後０時半～午後３時）に開示された数は