《詳録》 社外取締役の夫を在宅起訴　西友株インサイダー取引の罪で

　スーパー西友（本社・東京都北区）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を公表前に知ってインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は９日、当時の同社社外取締役の夫で、「東京ファッション・インスティテュート」（渋谷区）の尾原嘉道代表取締役（７３）を証券取引法（現金融商品取引法）違反の罪で東京地裁に在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。

▽筆者：釆澤嘉高

　特捜部や証券取引等監視委員会の調べによると、尾原代表は２００７年１０月１日と４日ごろ、西友の社外取締役だった妻から、小売業世界最大手の米ウォルマート側が西友に対してＴＯＢを実施するという情報を入手。同月２２日の公表前に、自分名義と、代表取締役をしている会社名義で、西友株計２６万８千株を計約２３３６万円で購入したとされる。株はＴＯＢ公表後に市場で売却し、計約１３００万円の利益を得ていた。

　調べによれば、夫婦は同居しており、取引の原資には２人が事実上共有する財産が充てられていた。妻は特捜部や監視委に対し一貫して取引への関与を否定。最終的に、妻については「情報を夫に伝えた」という部分が認定された。情報を伝えただけでは同法違反に当たらないため、夫のみが立件された。

　西友は０２年にウォルマートとの業務提携で合意。０５年、第三者割当増資を通じて同社の連結子会社となった。０７年のＴＯＢはウォルマートが西友を完全子会社化するためのもので、西友はその後東証１部で上場廃止となった。

　■ＴＯＢ情報利用の株不正に抜け道、法改正求める声も

　株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐるインサイダー取引は、金融商品取引法上の問題で、通常のインサイダー取引より、立件へのハードルが高く、法的な手間と工夫が必要とされる。それらが不可能である場合も想定され、不正の抜け道ができるおそれもある。証券市場関係者の間では法改正を求める声もあがり始めた。

　インサイダー取引の典型的なケースは、ある会社が株式発行や業績修正をする際、その会社役員・社員ら「会社関係者」が、情報公表前に株を売買してしまう事案だ。この会社役員らから情報を得た家族も「第一次情報受領者」とされており、株取引を禁止されている。

　ところが、ＴＯＢの場合は、ＴＯＢをされる側の会社役員の家族が株取引をしても違法にならないケースがあり得る。ＴＯＢする側では、その会社役員らが「公開買付者等関係者」となり家族も取引が禁止だが、ＴＯＢされる側の会社役員らは「関係者」にあたらず、「第一次情報受領者」とされ、家族は株取引が禁止されない「第二次情報受領者」にあたるものとされてしまうからだ。今回の西友のケースでも