安全と経営のはざまで、ＪＲ西・山崎前社長　初公判を前に

　ＪＲ宝塚線脱線事故で起訴されたＪＲ西日本の山崎正夫前社長の公判が２１日に始まる。乗客１０６人の命が失われた「責任のありか」を３回の連載で考える。その第１回。

　５千キロにも及ぶ線路上を、列車が毎日地球の１４周分に当たる５４万キロ走行している。そうした状況下でいかに事故を防止するか――。

　２００５年４月２５日、１０７人が死亡したＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故。その刑事責任を問う裁判の初公判まで１カ月あまりに迫った１１月中旬、被告のＪＲ西日本前社長の山崎正夫（６７）は、Ａ４判２枚の書面をまとめた。「事故防止対策の軌跡」。自らが社内で取り組んできた安全対策を整理した。

　技術系の職員として旧国鉄に入り、９３年に安全対策室長に就任した。直前には山陽線や神戸線で死傷者が出る事故が相次いでいた。重視したのは現場からの声だった。「安全はね、自然に存在するわけじゃない」「努力なくして安全はないよ」。スーツを脱ぎ、丸い体をゆすって職場内を歩き回り、運転士や車掌一人ひとりに語りかけた。

　社員１６００人へのアンケート、職場３１０カ所の実態調査、４２０人への面談も実施し、「セーフティー・アクション」の頭文字をとった「ＳＡ計画」を練り上げた。これがＪＲ西の今の安全対策の原形にもなった。

　だが、一方でＪＲ西はこの時期、勝負の時を迎えていた。株式上場、京都駅ビル改築、自前の新幹線車両「５００系」の開発……。山崎と付き合いの長いＯＢの一人は、当時の社内の雰囲気を「ＪＲ他社に負けじと、背伸びした雰囲気があった」と語る。

　９７年３月には東西線開業も控えていた。宝塚線が東西線につながれば輸送力は高まる。尼崎駅で直結させるため、事故現場は９６年末、急なカーブに付け替えられた。山崎が安全問題担当の取締役鉄道本部長の時だった。

　このカーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を備え