小沢氏側「起訴されたら選挙戦略にも支障」　検察審査会議決の執行停止の申立書で

　小沢一郎・元民主党代表が自身の強制起訴を決めた東京第五検察審査会の議決の効力の停止を東京地裁に申し立てた際の申立書を含む裁判所の決定文が情報公開法に基づき朝日新聞記者に開示された。小沢氏側は、起訴された場合について「有権者、政権与党たる民主党、そして、国民全体にも、大きな損害を与える」と主張していた。

　小沢氏は１０月１５日、国を相手取って、起訴議決の取り消しを求める訴訟を起こし、議決の執行停止を東京地裁に申し立てた。則定衛弁護士（元東京高検検事長）らがその訴訟代理人となった。

　その申立書は小沢氏について「申立人は日本を代表する政治家である」として「政治的・道義的責任は他の政治家に比較しても重く、万が一にでも有罪判決を受けた場合には政治生命を絶たれる危険性が高い」と指摘。「この万が一の危険の回避のために、深刻な精神的・肉体的・時間的な負担と、膨大な弁護士費用を負担せざるを得ない」と主張した。

　起訴された場合には、報道の中で敬称ではなく、「被告」の呼称をつけられるとして、「そのことから生じる侵害は筆舌に尽くしがたい」と訴えた。さらに「本来であれば政府与党の中枢で国政